【陳情第3号】横田ラプコンを撤廃し空域の主権を取り戻し、国内法の適用を求める意見書を国に提出することを求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第2号 令和元年8月16日受理
議決結果 令和元年10月7日不採択

件名

横田ラプコンを撤廃し空域の主権を取り戻し、国内法の適用を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

川崎市幸区幸町四丁目8番地 青柳ビル2階
自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川
代表 原田章弘

付託委員会

総務企画常任委員会

陳情の趣旨

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに外国から多くの客を招くとする日本政府と米軍が、横田空域を通過する一部民間機の管制を日本が行うことで合意されました。
当面、羽田空港国際便の増便は可能となりましたが、このことにより現在、首都圏を含む1都8県(東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県)の上空が米軍により占領されている(横田ラプコン)という実態が報道され、国民の前に明らかになりました。
羽田空港を離陸する航空機は、一気に高度を上げて横田ラプコンを避け、着陸時は千葉県上空をゆっくりと進み、東京湾上に列をなして着陸を待つという状況です。
この横田ラプコンを迂回することは運賃や時間の面から考えても、大きな問題を抱え、パイロットの緊張ばかりでなく乗客にも不安や危険を強いています。また、首都圏の住民の不安もはかり知れません。この空域の占領ともいえる設定は、日米地位協定上の航空管制権によっています。
神奈川県は「第二の基地県」と言われますが、米軍・米軍人による事件・事故が後を絶ちません。事件・事故が起こるたびに司令官が謝罪し、再発防止や再教育を言いますが、決してなくなりません。「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」との指摘もあります。
このような状況を変えようと全国知事会は昨年、全会一致で「日米地位協定の抜本改定を求める提言」を採択し、国に要請しました。
沖縄県では昨年のドイツ、イタリアに続いて今年はイギリス、ベルギーの地位協定を実態調査に行き、今年の4月に「他国地位協定調査報告書(欧州編)」としてまとめて発表。これら4カ国に比べて、日米地位協定では国の主権が大きく損なわれており、抜本的改定が必要と訴えています。
横田ラプコンを撤廃させる問題は、首都圏住民にとって喫緊の課題となっており、日米地位協定抜本改定に向けての具体的な第一歩となります。
私たちは、住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を貴議会が地方自治法第99条の規定に基づき国に対して提出されることを陳情いたします。

陳情の項目

住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を貴議会が国に提出されること。

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