【陳情第4号】国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現を求める意見書を…

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第4号 令和元年8月20日受理
議決結果 令和元年10月7日採択

件名

国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

相模原市中央区富士見六丁目6番13号
湘北教職員組合
執行委員長 土谷政巳

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

今、義務教育に求められているのは、子供たち一人一人に行き届いた教育が行われることであり、このことは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。そのためには国における教育予算等の条件整備が不可欠です。しかし、小泉政権下の「三位一体改革」によって国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、義務教育費国庫負担制度を存続・拡充するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要があります。
また、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子供たちの豊かな学びと育ちを実現するためには、教材研究や授業準備の時間の十分な確保に向け、教職員定数拡充などの施策が最重要課題となっています。2018年度から学習指導要領改訂に伴う移行期間が始まり、小学校高学年においての外国語の教科化、「特別の教科 道徳」の導入、また「プログラミング教育」などに対応するためには、授業づくりや新しい教材作成に取り組まなければならず、負担が増している現状があります。6月に公表された「国際教員指導環境調査」(経済協力開発機構:2018年調査)によれば、週当たりの仕事時間が小学校54.4時間、中学校56時間で、小・中学校ともに参加国中最も長いことが明らかとなっています。1月に中央教育審議会は「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」を発表しました。文部科学省は学校における働き方改革推進本部を設置し、文部科学省が今後取り組む関連施策の実施スケジュールを示した工程表を示しました。このようなことからも、未来を担う子供たちを育む本市の学校現場においても、教職員の長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。
豊かな子供たちの学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2020年度政府予算編成において、上記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を陳情いたします。

陳情の項目

  1. 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
  2. 行き届いた教育を実現するために、教職員の長時間労働是正に向けた、学級編制標準の改善や教職員の定数拡充、少人数学級の実施・進行、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

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