【請願第1号】所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

請願第1号 令和元年8月28日受理
議決結果 令和元年10月7日不採択  

件名

所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願                 

請願者

厚木市元町8番22号
厚木民主商工会
婦人部部長 中山光子
婦人部副部長 目黒千惠美
婦人部事務局長 高橋雅子

紹介議員

高田昌慶
栗山香代子

付託委員会

総務企画常任委員会

請願の趣旨

中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし日本の税制は、所得税法第56条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文趣旨)により、家族従業者の「働き分」(自家労賃)を必要経費として認めていません。
家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、これは最低賃金にも達しない額です。このことにより、家族従業者は社会保障や行政手続などの面で不利益を受けています。
政府は「青色申告にすれば給料を経費にできる」(所得税法第57条)と言いますが、働いている実態が同じでも、申告方法の選択によって、納税者を差別することは許されないことです。さらに、青色申告の専従者給与は税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、取り消される場合もあります。すでに白色申告者にも、記帳は義務化されており、商売に応じた記帳が行われています。白色申告の場合、家族の働き分を認めないことは、もはや道理がありません。
家族従業者の人権を認めない所得税法第56条の廃止を求める意見書は、2019年3月末現在、全国516の自治体で採択されています。第4次男女共同参画基本計画は、「女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」と明記しています。世界の主要国では家族従業者の働き分を必要経費と認めています。
国連女性差別撤廃委員会は2016年3月「所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を日本政府に勧告しました。日本弁護士連合会(日弁連)も2017年11月、政府への意見書に「家族従業者本人の労働の対価と明確に位置付けられるよう」と、所得税法第56条、57条の見直しを正式に盛り込んでいます。
差別的税制をこれ以上放置せず、私たちの要望にご理解をいただき、所得税法第56条が早急に廃止されるよう、国へ意見書を提出していただくことを請願します。

請願の項目

所得税法第56条を廃止するように国に意見書をあげてください。

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