【陳情第7号】私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第7号 令和元年11月22日受理
議決結果 令和元年12月20日不採択

件名

私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情                  

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館4階
神奈川私学助成をすすめる会
代表 長谷川正利 

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

神奈川県の私学は、各校が建学の精神に基づき、豊かな教育をつくり、神奈川の教育を支える担い手としての役割を果たし続けてきました。
2017年度、政府は私立高等学校の授業料無償化を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定しました。これに先行して、神奈川県では年収590万円未満世帯については国の就学支援金と神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金を合わせて、県内私立高等学校の平均授業料相当額まで補助され、授業料無償化が実現しました。しかし、生活保護世帯でも年間約26万円の自己負担が必要です。就学支援金、神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金があっても、私学を希望する生徒・保護者にとって重い学費負担があり、学費負担が可能な家庭でも、不測の事態が起こって家計が急変すれば、たちまち授業料の納入に支障を来す状況です。
東京都では年収760万円未満の世帯まで授業料平均額が補助され、埼玉県では学費補助の対象に施設整備費を含め、年収500万円未満世帯では、授業料と施設費を合わせた学費に拡大されています。大阪府や京都府でも、同じように学費補助を拡充することで、私立高等学校へ入学する生徒がふえています。全国へ広がっている私立高等学校の無償化の流れに、神奈川県はおくれをとっています。また、私立小中学校に通う児童生徒に対する授業料補助が国によって新設されましたが、多くの私立小中学校の存在する神奈川県では、学費負担を軽減するためには県単独の上乗せも必要です。
さらに神奈川県の私立学校への生徒一人当たり経常費補助は、全国でも数少ない国基準(国庫補助金と地方交付税交付金の合計額)以下であり、私立高等学校では国基準336,311円に対して320,922円、中学校は同328,775円に対して232,915円、小学校は同327,241円に対して235,268円、幼稚園では同187,449円に対して172,397円と、全ての校種で、全国最下位水準の助成額です。このため神奈川県の私立高等学校の入学金を除く平均学費は、約70万円と関東で最も高く、全国的にも極めて高い学費のままです。私立高等学校の無償化はまだ達成されたとはいえず、これからの動きにかかっています。国が年収590万円未満世帯まで無償化を実施した際に浮いた予算で、私学助成を大きく拡充することが県民の強い願いです。
また、将来の大地震への対応が、私学各校にとって大きな課題であり、大きな財政負担となっています。しかし施設設備助成が神奈川県にはなく、全て保護者の負担となっており、これも高学費の要因の一つとなっています。
神奈川県では私立高等学校の高学費が原因で私立高等学校を選択できず、公立中学校卒業生の全日制高等学校進学率は全国的に低い水準が続いています。私たちは教育の無償化を進めることで、全ての子供たちの学ぶ権利を保障することが重要であると考えています。そして、神奈川県においては、私学助成の抜本的な改善によって、私学経営の安定を図り、保護者の学費負担を軽減することが県政の急務と考えます。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

陳情の項目

神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき「令和2年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。

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