【陳情第2号】地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第2号 令和2年5月14日受理
議決結果 令和2年6月1日趣旨採択

件名

地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情                  

陳情者

横浜市南区高根町一丁目3番地 神奈川県地域労働文化会館3階
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
理事長 佐野充

付託委員会

委員会付託は省略

陳情の趣旨

地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、また、より複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害やそのための防災・減災事業の実施、また新たに発生している感染症対策など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の地方財政計画まで、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4318億円、前年比プラス1.2%と、過去最高の水準となりました。
しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことが必要です。
以上の観点から、貴議会におかれましては、本陳情の趣旨を御理解の上、政府等関係機関に意見書を提出されますようお願いいたします。

陳情の項目

2021年度の政府予算と地方財政の検討における、地方財政の充実・強化に向け、次の事項について政府等関係機関に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。

  1. 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
  2. とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
  3. 新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
  4. 地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定(従来のトップランナー方式)」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
  5. 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
  6. 会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。
  7. 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
  8. 地域間の税源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
    また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
  9. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
  10. 依然として4兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。

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