【陳情第5号】義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向…

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第5号 令和2年8月11日受理
議決結果 令和2年10月6日採択

件名

義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

相模原市中央区富士見六丁目6番13号
湘北教職員組合
執行委員長 山口智子

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置も行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、義務教育費国庫負担制度を存続・拡充するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要があります。
また、昨今の学校現場では、新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意しつつ日常を取り戻そうと奮闘していますが、約3か月の長期休業の影響による教育課程の再編成、学校行事の見直しや、消毒作業など負担が増しています。
さらに、学校現場における課題は複雑化・困難化する中でも、子供たちの豊かな学びと育ちを実現させるためには、十分に授業の準備を行わなければなりません。しかし、多くの教職員が「過労死ライン」と言われる月80時間以上の時間外労働に従事している実態が明らかになっています。加えて、今、学校現場は、外国語教育実施のための授業時数の調整や、「プログラミング教育」などに対応するため、新たな授業づくりや教材作成が必要となり、負担が増しています。教職員の長時間労働是正を視野に入れて「働き方改革」が進められようとしていますが、未来を担う子供たちを育む本市の学校現場においても、子供と向き合う時間を確保するために教職員定数改善は欠かせません。
以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づき、国に意見書を提出するよう陳情いたします。

陳情の項目

  1. 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
  2. 行き届いた教育を実現するために、学級編成標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行、教職員の長時間労働是正など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

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