【陳情第7号】「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第7号 令和2年8月14日受理
議決結果 令和2年10月6日趣旨採択

件名

「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

陳情者

高橋喜寿

付託委員会

市民福祉常任委員会

陳情の趣旨

我が国は、平成24年に民法が改正され、同法第766条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と定められており、子の養育費と別居する親子の交流について明記されました。
面会交流は「子どもの心の成長を担うもの」養育費は「子どもの身体の成長を担うもの」であり、車の両輪の関係であります。
しかし現在のような面会交流の取決め状況と頻度では、親子の絆を保つことは非常に困難であり、子どもの親に会いたい気持ちが抑制され、十分な愛情を受け取ることができません。
現状、両親の話合いだけで離婚が成立できる状況にあり、同法第766条は面会交流の取決めを義務付けるものではありません。
家庭裁判所においても、離婚調停と面会交流調停は別として申し立てなければならず、離婚と面会交流は分けられています。本来は同法第766条にあるように離婚の話合いの中で、子どもの利益を優先して決めるべきものであります。
面会交流の取決め状況は、厚生労働省発表平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告を見ると、母子世帯の母では24.1%と非常に少ない取決め状況であります。
これは、民法改正前平成23年度の23.4%と大きく変わっておりません。
取決めをしない理由は、母子世帯の母では「相手と関わり合いたくない」が25.0%と一番多く「相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」は母子世帯の母では3.1%であります。
多くの場合、子どものための面会交流が親同士の都合で決められてしまう状況であります。(相手からの暴力、虐待があった場合には、同法第834条親権喪失、同法第834条の2の停止等の適用、あるいは暴力や虐待加害者への更生プログラムを活用することにより、必要な対応が可能なはずです)
面会交流の頻度については、先の資料では面会交流を行ったことがないが約半数です。
裁判所発行の司法統計平成30年の「離婚の調停成立又は調停に代わる審判事件のうち面会交流の取決め有りの件数」を見ると、月1回以下が9割、宿泊なしが9割と大変低頻度のものとなっています。
この月当たりの回数には、具体的根拠も指標もないのが現状であり、法務省発表「受刑者との面会について」の受刑者の月当たりの面会回数以下であります。
海外からは、このような日本の面会交流の現状や共同養育(頻繁で継続的な面会交流であり、両親が親として子の養育に関わり責任を持つもの)等について、子どもの福祉に不十分として強い勧告を受けております。
2019年3月のCRC(国連、子どもの権利委員会)に関する第4、5回国連からの勧告(家庭環境27)
2020年7月のEU議会本会議からの勧告(要請事項である数字の条項、特に1、2、3、15、17項)
国内においても同様に、各党の政策や司法制度調査会の提言はもちろんのこと、共同養育支援議員連盟からも深刻な問題として超党派で取り組まれています。
さらには、10年以上も前から多くの当事者が地元市町村に陳情、請願活動を行い、頻繁な面会交流や共同養育が子どもの福祉の最善の手段として、地方議会に御理解いただいております。
近年では、ひとり親の子どもへの虐待や育児放棄、交際している異性や養父母からの虐待で、罪もない子どもが犠牲になる不幸な事件が増えています。
いつ、どこの町でこのようなことが起きるか分かりません。
頻繁な面会交流や共同養育が行われていれば、子どもを多くの眼で見守れ、事件を防げたかもしれません。
3組に1組が離婚してひとり親が増えている時代、深刻な少子化でさらなる子の福祉が重要視される時代、地方自治体でも無視できない問題であります。
以上、現状の別居・離婚後の面会交流では、親子関係が希薄になるという大変深刻な状況であり、子どもに多くの不利益が生じ、国内外から問題視されております。
子どもたちの健やかなる心の成長のためにも、数多くの眼で見守るためにも、別居・離婚後の面会交流について具体的な根拠と指標を設け、頻繁で継続的な面会交流の法整備を求める意見書を国に提出してください。

陳情の項目

地方自治法第99条に基づき「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書」を国(内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、法務大臣、厚生労働大臣)に提出してください。

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