【陳情第12号】私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第12号 令和2年11月24日受理
議決結果 令和2年12月22日不採択

件名

私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館4階
神奈川私学助成をすすめる会
代表 長谷川正利

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

2020年度4月1日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収590万円未満世帯の私立高等学校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減し、高等学校進学に当たり「私立高等学校」を選択肢にできる中学生が増加しました。私立高等学校の無償化へ大きく近づいたことは大いに評価される成果です。
しかし、まだ十分とは言えません。文部科学省の調査による私立高等学校の学費は、全国平均で授業料40万5000円、施設整備費等16万8000円の合計57万3000円です。年収590万円以上世帯の生徒は、就学支援金11万8800円を差し引いても45万4200円の負担があります。多子家庭においてはさらに大きな負担です。国の制度拡充に伴い、独自の授業料減免補助制度を改善した自治体が増加した一方で、そうでない自治体も残っています。また初年度には全国平均16万3000円の入学金負担もあり、私立高校選択の障壁になっています。年収590万円以上世帯の学費負担軽減と、私立高等学校の学費の自治体間格差を解消するためにも、授業料無償化世帯の拡大、支給対象拡大が求められるところです。
さらに現在の新型コロナウイルス感染症拡大は、経済活動に大打撃を与え、私立学校に通う世帯でも家計急変が起きています。経済的な理由による退学が起きないよう、緊急の補助制度も必要となります。
高校生の3割を超える生徒が私立高等学校に通い、幼児教育、大学教育においてはその8割を私学教育が担っており、私学は公教育の場として大きな役割を果たしています。「新しい生活様式」が求められる今後に向け、生徒・教職員の安全・衛生対応、遠隔授業実施に係る公私差別のない条件整備が求められます。こうした私学の教育条件整備と保護者の学費負担軽減のために「私立学校振興助成法」にのっとり、私立学校への経常費助成国庫補助額の大幅な増額が必要です。
また、5年間の実証事業として開始された「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援」は、2018年度から必要以上に個人情報を問いただすなど申請手続が煩雑化され、申請数が減少したことにより、2019年度は予算が削減されるという、設立趣旨に反する事態となっています。どの年齢においても、私学での学びが経済的な理由により阻害されることのないように、教育予算の増額が強く求められます。私立高等学校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっています。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

陳情の項目

国(内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣)に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。

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