【陳情第10号】親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会の開催及び市民への周知を市に求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第10号 令和2年11月13日受理
議決結果 令和2年12月22日不採択

件名

親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会の開催及び市民への周知を市に求める陳情

陳情者

高橋喜寿

付託委員会

市民福祉常任委員会

陳情の趣旨

日本の別居、離婚家庭の子どもの環境は非常に深刻な状況であり、子どもの気持ちが置き去りになっています。養育費の不払いによる子どもの貧困、別居や離婚しているからとの理由で親子が引き離される問題は、子どもの精神面や将来に大きな影響を与えるものであります。子どもの頃、親の離婚で大変苦労したという話は近年よく耳にいたします。
これらは、親の別居、離婚が子ども目線でなく親目線で行われている現状が問題であり、子どもの環境や気持ちが二の次になっております。子どもは親の所有物ではありません。
その原因は、子どもの権利についての認知不足であると言えます。
日本は子どもの権利条約において、1994年4月に批准国として宣言しましたが、この条約がしっかりと理解、周知、尊重されていれば、親の別居、離婚があろうとも子どもの権利の下、充実した福祉、利益が受けられるものです。
海外からの評価、指摘においてもその深刻さが伺えます。
2020年9月ユニセフ発表の「先進国の子どもの幸福度ランキング」。日本は総合20位(38か国中)。精神的幸福度(生活満足度が高い子どもの割合、自殺率)37位と深刻な状況。
2019年3月にUNCRCから、児童の最善の利益(パラ19)、児童の意見の尊重(パラ22)、家庭環境(パラ27)におきまして勧告を受けています。
2020年7月8日の欧州本会議からは、決議文3、15から17、23項におきまして、子どもの権利が保護されていないとの勧告を受けております。
主に理解、周知、尊重が不足している条項として、以下を挙げます。
第3条「子どもの最善の利益」(子どもに最もよいことを)
別居、離婚において親の都合や意思が優先されている現状。日本の9割が協議離婚であり養育費、面会交流の取決め状況も低いままです。本来、養育費も面会交流も子どものためのものであります。子どもにとっての利益とその将来をしっかり話し合い、取り決めるべきであり、それは広い観点からの意見を取り入れて最善を尽くすべきであります。
第9条「親からの分離禁止」(親と引き離されない権利)
子どもと離れて暮らしていたり、離婚後に親権がないから親とみなされない場合が多くあります。結果、親は子どもに関心を失い、子は親が自分に関心がないと思い、親子関係が非常に希薄になっています。親子は生涯、親と子。一方的理由で、子と親を引き離してはなりません。子どもは両親から愛される権利があると理解することが必要です。
第12条「意見表明権」(意見を表す権利)
子どもの意思表明について、「○○だよね」などの質問は子どもへの押しつけ、誘導であります。誰が、どこで聞いたかによって答えは変わるものです。忠誠葛藤など子どもの本音が言えない状況も多くあります。子どもの本音を正しく聞き取り、理解することが何より必要です。そしてその本当の想いを尊重するべきであります。
第18条「親の第一次養育責任」(子どもの養育はまず親に責任)
別居、離婚において、一方のみの養育負担が大きく、その負担から鬱状態や絶望を抱き、子どもへ虐待をすることが多くあります。他方、子どもの養育を一方の親に押しつける親、逆に養育に関わらせない親等、親としての子どもへの責任が欠如しております。継父母やひとり親家庭の交際相手の虐待を見ても、その責任感が薄いと言い切れます。
まず、お互いが最初の養育責任者であり、その意識を持ち、お互いが養育に関わる自覚を持つべきであります。そしてその負担をお互いで分け合うべきであります。
第19条「虐待、放任からの保護」(暴力などからの保護)
養育者が1人のみの場合、一般家庭より子どもを見守る人の数は少ない状況です。つまり、養育への視野が狭くなり、自身の不適切な養育に気がつかず、虐待やその行為に歯止めが利かなくなる場合、最悪は命を奪う状況が近年多く見受けられます。2020年の4月に子どもへの体罰禁止が明記された改正児童虐待防止法が成立されましたが、その浸透具合も成立したばかりで道半ばであるかと思います。子どもを守るためにも、まずは虐待とは何か、放任とは何かを学び自覚を持つべきであります。
第27条「生活水準への権利」(生活水準の確保)
子どものための養育費の取決めをしない、払わない等、子どもの権利と親責任を理解していない場合が多く見られます。結果、ひとり親家庭の子どもの貧困につながります。養育費は子どもの生活水準への権利であると知るべきであります。
これらを中心とした子どもの権利について条約を学び、市民に周知、浸透させることは、現在の別居、離婚、ひとり親家庭の方々が子どもの環境について見直すことになり、子どもの福祉、利益向上につながります。別居、離婚を考えている家庭においても、子どものための意識を持った判断、行動ができます。また、一般家庭においても子どもの権利についての意識向上につながり、より子どもに寄り添った家庭環境が築けます。
東京オリンピック開催やSDGs(持続可能な開発目標)の国際的観点、人権問題からの視点からも子どもの権利、条約の尊重は重要であります。
別居、離婚で苦しむまたは、苦しむであろう子どものため、親教育を目的とした「別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会」を実施し市民への周知及び浸透が行われるように市に働きかけてください。

陳情の項目

厚木市において、親教育を目的とした「別居、離婚における子どもの権利保護」の勉強会を開き、市民へ周知、浸透が行われるよう市に働きかけてください。

この記事に関するお問い合わせ先

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