【陳情第11号】「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第11号 令和2年11月20日受理
議決結果 令和2年12月22日不採択

件名

「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館6階
神奈川県労働組合総連合
議長 住谷和典

付託委員会

都市経済常任委員会

陳情の趣旨

厳しい日本経済にコロナ禍が追い打ちをかけ深刻な危機に直面しています。
コロナ禍でライフラインを守る労働者の多くが、最低賃金近傍の低賃金で働いています。急激な経済停滞により失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・契約・アルバイトなど非正規雇用やフリーランスで働く労働者です。また、最低賃金が低いC・Dランクの地域ほど、中小零細企業が多く、経済的ダメージはより深刻です。つまり、コロナ禍に真っ先に生活破綻に陥った人は、最低賃金近傍で働く労働者です。
2008年のリーマンショックのとき、世界各国は賃金の引上げを含む内需拡大で、経済危機を克服してきました。しかし、日本は、派遣切りや不安定雇用の拡大、賃金の抑制で企業利益の拡大を進めました。その結果、国民の格差と貧困化が大きく広がりました。
コロナ禍を克服し、日本経済の回復を進めるためには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためには、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要です。
日本の最低賃金は、都道府県ごとに4つのランクに分けられ、地域別最低賃金の2020年の改定では、最も高い東京は時給1013円、神奈川県は1012円、最低の7県は792円です。これでは毎日8時間働いても月11万円から14万円の手取りにしかならず、個人が自立して生活することすら困難です。しかも、地域間格差は最大で時間額221円もあり、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いています。一方、神奈川県においては企業の競争力にゆがみが発生しています。最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引き上げることは、貧困をなくす点では福祉政策であり、地域経済を守るための経済対策です。
全国労働組合総連合が行っている最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められません。また、若者が自立した生活をする上で必要な最低生計費は、月に22万円から24万円(税込み)の収入が必要との結果です。月150時間の労働時間で換算すると時給1500円前後が必要です。
最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業支援が必要です。政府による助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が必要です。下請企業への単価削減・賃下げが押しつけられないように公正取引ルールが実施される指導が必要です。労働者・国民の生活を底上げし購買力を上げることで、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になります。
労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」にするとしています。最低賃金の地域間格差をなくし、抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現するため、貴議会におかれましては、国に対して意見書を提出するよう陳情します。

陳情の項目

  1.  政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金1500円以上を目指すこと。
  2.  政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
  3.  政府は、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。

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