平成30年厚木市議会第1回会議(2月定例会議)で可決した意見書

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

2月定例会議最終日に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

家庭教育支援法の制定を求める意見書

今日、核家族化の進行や地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化は著しく、家庭教育力の低下が指摘されるようになっている。また、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は平成28年度には速報値で12万2578件を数え、一層深刻さを増している。現代は、出産や育児などで孤立してしまう状況がふえており、行政からのより積極的な家庭教育への応援態勢が必要な時である。
未来社会の担い手である子供たちを育成する家庭は、社会の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていく。教育基本法も、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するとし、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定している。
よって、国においては、家庭教育支援法の制定を実現されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 殿

厚木市議会議長 難波達哉

公立中学校夜間学級の設置を求める意見書

国は、平成28年12月7日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を成立させ、文部科学省はそれに基づき、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されるよう、未設置県への設置の促進を促している。
神奈川県には、横浜市と川崎市に1校ずつ公立中学校夜間学級があるが、入学条件が市内在住または在勤であるため、この2市以外の県民のニーズに応えられない状況が続いている。このような中、神奈川県教育委員会は、平成29年12月25日から、平成30年1月25日までの1カ月をかけて「夜間中学に関するアンケート調査」を行い、夜間中学へのニーズを調査し、平成30年2月9日に調査結果を発表したが、それによれば、県央地区で多くの入学希望者の回答が見られた。
よって、神奈川県においては、県央地区への公立中学校夜間学級の設置を実現されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日

神奈川県知事 殿

厚木市議会議長 難波達哉

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