平成30年厚木市議会第2回会議(6月定例会議)で可決した意見書

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

6月定例会議最終日に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

政府は、2017年6月9日に経済財政運営と改革の基本方針2017及び未来投資戦略2017について、閣議決定を行った。この中で、最低賃金については、年率3%程度をめどとして、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このため、最低賃金引き上げに対応する個別相談等の支援の枠組みを設け、生活衛生業から他業種に拡大するなど、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備を行うとしている。
また、2018年春闘では、底上げ、格差是正、大手追従・大手準拠からの脱却をキーワードに、昨年同時期を上回る賃上げがなされている。
中小企業における賃金引き上げ率は大手企業の水準を超えており、大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動が定着し、着実に前進している。
このような中で、経済の好循環を確かなものにするためには、個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。
よって、国においては2018年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に当たり、次の事項について実現されるよう強く要望する。

  1. 経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと。
  2. 最低賃金引き上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。
    1. 国として実施している各施策における神奈川県での活用実績等、取り組み成果の見える化を図り、実効性を高めること。
    2. 公正な取引関係の確立に向け、為替変動・資材高騰・物価上昇などに伴うコスト増に対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ること。
  3. 働き方改革実現会議で決定された働き方改革実行計画の取り組みと連動させ、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
神奈川労働局長 殿

厚木市議会議長 難波達哉

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