平成30年厚木市議会第4回会議(9月定例会議)で可決した意見書

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

9月定例会議最終日に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現を求める意見書

学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが必要であり、そのためには教職員定数改善などの施策が重要な課題となっている。また、2018年度から学習指導要領改訂に伴う移行が始まり、教材作成の対応に苦慮する状況となっている。さらに、昨年公表された「教員勤務実態調査」によれば、中学校で約6割、小学校で約3割の教員が、月80時間以上の時間外労働に従事していることが明らかとなっており、文部科学省中央教育審議会においても、長時間労働是正に関わる議論が行われている。
国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育が受けられることは憲法上の要請であり、子供たちの豊かな学びを保障するための条件整備は不可欠である。

よって、国においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。

  1. 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。
  2. 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行、教職員の長時間労働是正など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 様

 厚木市議会議長 難波達哉

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