令和6年厚木市議会第4回会議(6月定例会議)環境教育分科会長報告

更新日:2024年06月26日

公開日:2024年06月26日

6月定例会議が終了しました。
こちらでは、6月21日の予算決算常任委員会に報告された環境教育分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る6月14 日に、予算決算常任委員会環境教育分科会を開きましたので、主な質疑につきまして、御報告を申し上げます。

議案第42 号 令和6年度厚木市一般会計補正予算 第2号  所管科目は、委員から、

【質疑】コミュニティ助成事業補助金について、申請から交付までの流れは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】地区市民センターを経由して、自治会へ周知を行い、8件の申請を取りまとめ、9月に神奈川県に提出し、自治総合センターの審査を経て、今年3月末に2件の助成金が決定した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】単位自治会への周知は徹底されているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】地区市民センター長が単位自治会長へ説明をする流れとなっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今回助成を受ける自治会と、その内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】助成対象となったのは田園自治会と市場自治会である。内容は、コミュニティ活動に必要な設備等の整備で、田園自治会ではデジタルカメラやパソコン、ポータブル電源などで210 万円、市場自治会ではカラーコピー機、パソコン、椅子、机などで240 万円の助成となっている。
との答弁がありました。また、
【質疑】省エネ住宅導入促進補助金について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】集合住宅にまとめて導入することで一遍に断熱が進み脱炭素が進んでいくことから、事業拡大を考え、1集合住宅当たり100 万円と想定し、今回は2件分を予算計上した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】補正予算の2件はめどがついているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】マンション管理組合や窓メーカーなどにヒアリングを行おこなったところ、2件の想定となった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】マンションの規模は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】制度としては一戸当たり2万円で上限50戸と設定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】同じカーボンニュートラルの事業で実施したエアコンの補助金は数日で終了している。補助金を補正する事業としない事業はどのように判断しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】後から制度が変わって、市民の方が聞いてないとならないようにということを判断基準としている。今回の集合住宅については、あらかじめ計画され、これから着手していく中で途中の変更等も可能と考えており、特に支障はないと考えたので補正計上とした。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市民の方から補助金を作るよう声が上がったら、新たな制度をつくるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】要望ベースで何でも応えるということではなく、カーボンニュートラルの効果や関係する市民の割合などを基に、税金を投入して補助をやっていくことの是非を判断していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】公共施設脱炭素化推進事業について、対象施設は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今回の補正では太陽光発電が29 施設、LEDが81 施設を対象に考えており、太陽光については既に設置済みの22 施設を含め、53%の太陽光が載せ終わると考えている。LEDについては半分程度がLED化されると考える。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】対象施設の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】太陽光は、小中学校が21、公民館が3、児童館・老人憩の家の複合施設が3、七沢ふれあいセンターと玉川分署の各1施設である。LEDは、小中学校が24、公民館が13、児童館・老人憩の家の複合施設が9、児童館単体が12、老人憩の家単体が23、合わせて81 施設である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】本事業を通じて、どの程度、脱炭素化が進むのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】太陽光発電では年間464 トン程度の削減を推測している。また、LEDでは、実際の使い方によって大分違ってはくるが、228 トン程度削減できると考える。公共施設でのエネルギー起源のC O₂のうちの4%程度が削減されると考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】C O₂の排出量削減に係る成果指標は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】地球温暖化対策実行計画の中で、公共施設から出るエネルギーを2030 年までに57%まで削減することを掲げており、太陽光については50%以上を設置していく目標となっている。また、2030 年までに100%LED化という目標を掲げている。
との答弁がありました。また、
【質疑】ごみ減量化・資源化推進事業費増について、人件費の単価がどう変わったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今年2月に発表された公共工事設計労務単価金額は、運転手特殊では2万9600 円の予算に対して3万円。運転手一般については2万4700 円に対して2万5200 円、普通作業員では2万4700 円に対して2万5300 円、軽作業員では1 万7000 円に対して1 万7200 円という上昇となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】行政としては、実際の現場で報酬単価が変わっているところまでは関知していないのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】そのとおりである。
との答弁がありました。また、
【質疑】債務負担行為補正について、依知南小学校と緑ケ丘小学校の施設建て替え整備事業経費の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】将来にわたって児童の学校生活における安全を確保するとともに、将来を見据えた汎用性の高い学校施設を整備するため、令和7年度に新校舎の詳細設計及び既存校舎解体、令和8年度から10 年度にかけて新校舎の建設及び既存校舎の改修工事を実施するものである。2校の設計、施工及び工事管理の業務はデザインアンドビルド方式による一括発注で行い、今年度はプロポーザル方式による技術提案の公募を行い、優れた技術提案を行った受注候補者を選定する予定である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】工事期間も長く、費用もかなりの金額となる。仮設校舎の話も出ており、全体的に100 億円近い金額になるが、算定の妥当性に対する考え方は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】新校舎工事費については近年、建設コストの上昇が続いていることから、近隣都県における過去1年間の建築工事着工統計や、類似事例を抽出し比較検討した結果、本事業の単価が下回っていたため、妥当と判断している。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。

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