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【緊急情報】自宅にある製品、リコールされていませんか?

最終更新日 2020年2月27日(木曜日)

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-リコール対象の製品で火災等の重大事故が毎年発生しています-

 経済協力開発機構(以下「OECD」という。)では、令和元年10 月21 日から同月25日まで、「製品リコールに関する国際共同啓発キャンペーン」を実施しています。リコールに対して消費者が何らかの対応をする割合は多くの国や地域で低く、低いところでは3%程度のところもある、と指摘されています。   

そこで、今回のキャンペーンの主な目的は、(1)消費者のリコール製品への対応を促すこと、(2)事業者が製品リコールについて消費者に効果的に伝えることです。これらの目的のため、消費者や関係事業者に対して注意喚起のメッセージを発信しています(別紙)。これを踏まえ、日本を含む参加各国はそれぞれ啓発活動を行っています。

 日本においては、平成20 年1月から平成30 年12 月までに、消費生活用製品安全法に基づき報告のあった重大事故のうち、リコールの対象となっている製品(以下「リコール対象製品」という。)が原因で発生した事故は1,593 件でした。特に、リコールの対象となっていた暖房器具やパソコンなどから出火する火災が、多く発生しています。また、消費者庁が行ったアンケート調査においては、約3割の消費者がリコールを知っても事業者に連絡をしないことが分かりました(別添)。
このことから、改めて次のとおり呼び掛けます。
お持ちの製品がリコールにより回収、交換又は修理対象となっていないか確かめてみましょう。もし対象となっていたら、すぐに使用を中止してください。リコール対象製品による事故を防ぐためには、以下の点が有効です。
(1) リコール情報を知らせるサービスを利用しましょう。
消費者庁 リコール情報サイト https://www.recall.caa.go.jp/
(2)お持ちの製品がリコールされたらすぐに分かるよう、所有者登録サービスに登録しましょう。
(3)お持ちの製品がリコール対象になったら、すぐに使用を中止しましょう。事業者によるリコールの詳細を確認し、事業者につながらない、どこに聞けばよいか分からない場合等は消費生活センターなどに相談しましょう。
(4)リコールに関する情報を知ったら、製品を使用していそうな家族や友達など周りの人にも知らせましょう。

(公開日:令和元年11月5日)

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情報発信元

セーフコミュニティくらし安全課消費生活センター

(厚木商工会議所4階)
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閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2155
ファックス番号 046-294-5801
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