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ご注意ください!【住宅用火災警報器の訪問販売トラブル】

最終更新日 2016年3月31日(木曜日)

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住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し、音や音声により警報を発して火災の発生を知らせる機器で、平成16年の消防法改正に伴い、新築住宅では平成18年6月から、それ以前に建てられた住宅でも市町村条例で定める日(平成23年6月までの日)から設置が義務付けられます。このため、設置義務化を契機として、悪質な訪問販売等による、消費者トラブルが発生する危険性があります。

全国での相談事例
・点検と言って高額な火災警報器を設置された
・断ったのに銀行に連れて行かれ代金を支払わされた
・4度にわたり訪問され火災警報器を取り付けられた
・市役所から来たと訪問され強引に取り付けられた
・取り付けないと罰せられると言って勧誘された

 トラブル防止のポイント
・住宅用火災警報器の市場価格は機種により様々ですが、国産品の目安は約3,000円から5,000円程度です。
・消防署員や消防団員が住宅用火災警報器や消火器などを販売することはありません。
・消防署が販売を業者に委託することはありません。
・不審に思ったら、身分証明書の提示を求め、納得できないときはハッキリ断りましょう。
・契約書はよく読み、不用意にサインをしないようにしましょう。相手が脅迫的な言動に出たときは警察へ通報しましょう。
・購入する場合や設置工事を業者に依頼する場合は、信用がおける販売店・業者を選びましょう。

トラブルにあってしまったら
訪問販売や電話勧誘販売の場合、申込み書面または契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフにより無条件で契約を解除できます。断りきれずに契約してしまったら、すぐに厚木市消費生活センターへご相談ください。

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