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氏名等変更届出書(公害関係法令共通)

最終更新日 2018年2月19日(月曜日)

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届出の根拠

  • 騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法 第10条
  • 大気汚染防止法 第11条(第18条の13第2項の規定において準用、一般粉じん発生施設に限る)
  • 神奈川県生活環境の保全等に関する条例 第10条
  • 同 第79条(地下水採取許可事業所に限る) 
     

届出の契機

  • 公害関係法令の届出を行っている事業者について、代表者氏名・所在地・名称(会社名・工場名等)が変更になったときに届出を行ってください。 
  • 県条例に関しては、指定施設の一部を廃止するとき、排水の排出先を河川等から公共下水道へ変更するとき等もこの届出になります。
     

届出の内容

  • 変更前・変更後の代表者氏名・所在地・名称 等
  • 変更した日
  • 変更の理由 
     

届出の期限

 変更した日から30日以内
 

届出様式

Word形式のファイルは、ページ下部からダウンロードできます。

 

添付書類

 代表者以外の方が届出者となる場合は、委任状を添付してください。定まった様式はありませんが、委任の範囲を明確にしてください(白紙委任不可)。 
 

提出部数

 2部(正本1部、控え1部)
 「指定事業所に係る変更届出書」のみ3部(正副各1部、控え1部)
 

注意事項

  • 法人の代表者でない工場長等の氏名変更は「受任者変更報告書」により報告してください。
  • 他の自治体へ提出した様式を用いても構いません。その際は、指定事業所に係る届出以外は、あて先を「厚木市長」に変えてください。指定事業所に係る届出は、あて先を「神奈川県知事」にしてください。
  • ダイオキシン類対策特別措置法や大気汚染防止法(一般粉じん発生施設以外のもの)に基づく届出は、厚木市では受け付けておりませんので、県央地域県政総合センターへ提出してください。

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情報発信元

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