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介護保険料

最終更新日 2019年5月1日(水曜日)

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 介護保険料の所得段階及び保険料率は、介護保険事業計画に基づき3年ごとに見直されます。このたび、第7期(平成30年度から3年間)の保険料が決まりましたので、お知らせします。保険料は、厚木市の介護サービスにかかる費用の総額(利用者負担を除く)の23%分を賄うように算定された保険料基準額をもとに所得段階別に決められます。
 第7期の保険料基準額は年間64,620円(月額5,385円)となり、第6期(平成27年度から29年度)の年間59,400円(月額4,950円)に比べ上昇しました。要介護認定者の増加による介護サービス利用量の増加、介護報酬の改定、施設整備の影響等及び令和元年10月からの消費税の引上げの影響等を考慮したことなどが主な要因ですが、市では所得に応じた保険料率の見直しを行うとともに、介護保険事業基金を取り崩すことにより、保険料の上昇を緩和しています。

 また、平成27年度から公費(国・県・市) による低所得者(第1段階)の保険料の負担軽減を行っていますが、平成31(令和元)年度から令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて、低所得者(第1段階から第3段階)への介護保険料の更なる負担軽減を行いました。
 保険料は、介護保険制度を円滑に運営するための大切な財源です。制度を維持していくために、御理解と御協力をお願いします。 

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料
段階 対象者 保険料率 年間保険料 
1 生活保護受給者 基準額×0.375 24,232円
老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

2 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方 基準額×0.575 37,156円
3 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円を超える方 基準額×0.725 46,849円
4 本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がいる場合で、本人の前年の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 基準額×0.90 58,158円
5 本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がいる場合で、本人の前年の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超える方 基準額 64,620円
6 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が90万円未満の方 基準額×1.10 71,082円
7 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が90万円以上120万円未満の方 基準額×1.20 77,544円
8 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 基準額×1.30 84,006円
9 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 基準額×1.50 96,930円
10 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 基準額×1.70 109,854円
11 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方 基準額×1.75 113,085円
12 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の方 基準額×1.85 119,547円
13 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方 基準額×1.90 122,778円
14 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方 基準額×2.00 129,240円
15 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上2,000万円未満の方 基準額×2.10 135,702円
16 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が2,000万円以上の方 基準額×2.30 148,626円

  

(注1)「世帯」とは、毎年4月1日時点の世帯(年度途中で65歳になる方、転入した方はその時点)を基準にしています。

(注2)「公的年金等収入」とは、税法上、課税対象となる公的年金等(国民年金、厚生年金など)の収入です。非課税となる年金(障害年金、遺族年金など)は含まれません。

(注3)「合計所得金額」とは、前年の収入金額から必要経費等に相当する額を差し引いた金額です。税法上の各種所得控除(例:配偶者控除や医療費控除等)や上場株式等の譲渡損失に係る繰越控除などを行う前の金額です。平成30年4月から、「合計所得金額」から、土地・建物の長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額が用いられます。さらに、第1段階から第5段階の人は上記合計所得金額から年金雑所得を控除した金額が用いられます。なお、合計所得金額がマイナスの場合、0円として計算します。

(注4)年度途中で65歳になる方は、65歳に到達した日(誕生日の前日)の属する月から、市外から転入した方は、転入日の属する月から資格取得となり、年間保険料は資格取得日の属する月から月割で賦課されます。なお、1月2日以降に、厚木市に転入された方につきましては、保険料額を決めるための前年の所得状況を厚木市が把握していないため、前住所地の市区町村へ所得状況等の照会を行います。状況により、第4段階又は第5段階の保険料で賦課させていただき、後日変更させていただく場合があります。

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料の納め方

 65歳以上の方(第1号被保険者)は、受給している年金の額などによって、年金から差し引かれる方法(特別徴収)と納付書または口座振替で納めていただく方法(普通徴収)の2種類があります。

 ・特別徴収の方
 年金が年額18万円(月額15,000円)以上の方は、原則として、年金の定期支払いの際(4月、6月、8月、10月、12月、2月)に、介護保険料が年金受給額からあらかじめ差し引かれる特別徴収で納めていただきます。新たに金融機関等で手続きなどをする必要はありません。

 ・普通徴収の方
 年金が年額18万円(月額15,000円)未満の方は、6月から翌年3月までの年10回、普通徴収(納付書または口座振替) により納めていただきます。また、年度途中で65歳になられた方や転入された方、年度当初(4月1日)の時点で年金を受けていなかった方なども普通徴収となります。
 口座振替のお手続きは資格取得以前から行うことができます。事前に口座振替の登録を御希望される場合は、介護福祉課へお問い合わせください。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の保険料の納め方

 40歳から64歳までの方は、加入している医療保険の保険料として医療分と併せて徴収されます。保険料の計算方法や金額は、加入している医療保険によって異なりますので、御不明な点は、加入されている健康保険組合などにお問い合わせください。

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情報発信元

介護福祉課介護保険料係

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閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2393
ファックス番号 046-224-4599
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