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高額介護(予防)サービス費

最終更新日 2018年7月24日(火曜日)

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 在宅サービス及び施設サービス利用に係る1か月あたりのご利用者負担額が、一定の上限額を超えた場合に、その超えた額に相当する額を支給します。

対象となる方

  1か月あたりの介護サービス利用に係る負担額の世帯合計が、世帯上限額を超えた方
  なお、支給対象となる世帯には、市から支給のお知らせ(勧奨通知)をお送りします。 

対象となる費用

  介護サービスを利用してお支払いになった利用者負担割合に応じた自己負担額です。 なお、福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担分や、施設利用に係る居住費、食費、日常生活費等は含まれません。 

 平成29年8月から高額介護サービス費の一部の限度額が新しくなります。

所得区分の「一般世帯」の上限額が37,200円から44,400円に見直されました。 
ただし、「一般世帯」の世帯内の65歳以上の方の収入(*)の合計が、単身で383万円未満、2人以上世帯で520万円未満の場合は、「基準収入額適用申請書」を提出いただくことで、世帯に年間上限額(446,400円)を設定します。

なお、対象となり得る世帯には、「基準収入額適用申請書」を送付します。

(*)収入とは、所得税法上の収入額で、公的年金等控除、必要経費等を差し引く前の金額。退職所得に係る収入金額、非課税年金等の非課税収入を除く。

 世帯の自己負担上限額(平成27年8月サービス利用分以降)

 世帯の自己負担上限額は、次の利用者負担段階区分  に応じた金額です。 

所得区分

世帯自己負担上限額

1

現役並み所得者 相当の方(*1)

44,400円

2

一般世帯の方

44,400円

3

市民税非課税世帯の方(*2)

●合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

●老齢福祉年金の受給者に該当しない方

24,600円

●合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

●老齢福祉年金の受給者に該当する方

15,000円(個人)

4

●生活保護の受給者

●自己負担上限額を15,000円にすることで、生活保護の受給者とならない場合

15,000円(個人)

15,000円

(*1)「現役並み所得者」とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、世帯内65歳以上の方の収入合計が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の方。

(*2) 「市町村民税世帯非課税」とは、被保険者ご本人が属される世帯のどなたにも市町村民税が賦課されていないことをいいます。
 

《下記の対象要件を満たす場合は、申請により年間上限額(446,400円)を設定します。》

 対象要件

 2の一般世帯の方の中で、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が383万円以上、2人以上いる場合は収入合計額が520万円以上に達しないこと。

 申請に必要なもの

1 『介護保険基準収入額適用申請書』 (対象となり得る世帯には、市から申請書を送付します。)
2 申請者の印鑑
3 公的年金及び給与収入額が確認できる書類(公的年金等源泉徴収票・給与源泉徴収票・確定申告などの写し)

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
それに伴い、「基準収入額適用申請書 」 にマイナンバーの記載が必要になります。
手続きの際に、マイナンバーの確認と申請者の身元確認が必要になります。
詳しくは、関連ページをご覧ください。
 

 申請先

〒243-8511 神奈川県厚木市中町3-17-17 
厚木市役所 福祉部 介護福祉課 介護給付係
(申請については、郵送又は、窓口にて受け付けいたします。)

関連ファイル

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関連ページ

情報発信元

介護福祉課

〒243-8511 厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎2階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2240
ファックス番号 046-224-4599
2230@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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