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【更新期間用】介護保険負担限度額認定について

最終更新日 2019年6月3日(月曜日)

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 施設サービス(ショートステイを含む)を利用されている方の居住費(滞在費)や食費は原則、利用者の自己負担になり、具体的な金額は利用者と施設との契約により決まります。ただし、生活保護等受給者や世帯全員が市民税非課税の方は、負担額が軽減される負担限度額認定制度があります。
 

令和元年7月31日で有効期限が切れる認定証をお持ちで、引き続きご利用の方は、更新の手続きをお願い致します。

詳しくは、添付ファイル「【更新者用】負担限度額認定手続きについて(お知らせ)」をご確認ください。

令和元年6月28日(金曜日)までに手続きをされますと、該当する方には、7月の下旬までに新しい認定証を発行致します。

それ以降につきましても申請は随時受け付けますが、認定証の発行が8月以降になることがあります。

また、9月以降の申請の場合、8月分の適用がなされず、継続ではなくなります。

負担限度額認定制度とは

 施設サービス(ショートステイを含む)利用時の「居住費(滞在費)」や「食費」について、負担の上限額を設定することにより、生活保護等受給者や世帯全員が市民税非課税の方などの負担が増えないようにするための制度です。
 負担の上限額は、収入等(非課税年金(遺族年金・障害年金等)含む)に応じて第1段階・第2段階・第3段階のいずれかに設定されます。(詳細については、介護福祉課までお問い合わせください。) 
 軽減を希望される方は、市へ申請をしてください。軽減が認められる場合には、「介護保険負担限度額認定証」を発行いたしますので、サービスを受ける際には、必ず提示してください。

(注1)通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、有料老人ホーム、グループホームを利用した際の食費・居住費については、軽減の対象にはなりません。

(注2)認定証の有効期間は、原則として申請された月の1日から7月31日までとなります。 

認定条件

  1. 市民税が非課税世帯(世帯分離している配偶者の課税状況含む)であること。
  2. 預貯金等が、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること。
     預貯金等とは、以下のものを言います。
  • 預貯金(普通・定期)
  • 有価証券(株式・国債・地方債・社債等)
  • 金・銀(積立購入を含む)等、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
  • 投資信託
  • タンス預金(現金)
  • 負債(借入金・住宅ローン等)
     *負債については、資産の合計額から控除する取り扱いとなります。

申請に必要な書類

  • 介護保険負担限度額認定申請書 (要押印)
  • 同意書(要押印) 
  • 預貯金等の資産の額を証明する書類
    *同居・別居に関わらず配偶者の方の資産も対象になります。配偶者分も含めて、預貯金等の資産の額を証明する書類を添付してください。ただし、生活保護を受給している方や継続更新の方は不要です。
  • 以下の条件にあてはまる方は、該当の書類を提出してください。

    成年後見人の方が、申請手続きをする場合

      ⇒「登記事項証明書」(写し)(発行場所:法務局) 

    預貯金等の資産(例) 申請に必要な書類(例)
    預貯金(普通・定期)   すべての口座の表紙及び最終記帳ページ等、口座名義と残高の確認ができる書類(申請日の直近から、原則として2か月前までの通帳の写しを添付してください。)
    有価証券(株式・国債・地方債・社債等) 証券会社や銀行の口座残高の写し等
    金・銀(積立購入を含む)等、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の銀行等の口座残高の写し等
    投資信託 銀行・信託銀行・証券会社等の口座残高の写し等
    タンス預金(現金) (自己申告のため、書類の添付は不要です。)
    負債(借入金・住宅ローン等) 借用証書・残高証明書等

    

  

 平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されています。
 詳しくは、関連ページをご覧ください。   

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