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国民健康保険料の減免措置について

最終更新日 2020年9月1日(火曜日)

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 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合など一定の基準を満たした方は、国民健康保険料が減免される場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、ご来庁はお控えください。

(注意事項1)今後国や県から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

(注意事項2)減免に伴う保険料額の変更は、原則として申請の翌月の保険料から変更になります。申請月以前の保険料は変更されませんが、年間通しての減免額は提出日にかかわらず同じですのでご了承ください。

 申請の中には、名前の記入や押印のみ行い、収入等を記載しないまま申請を行う事例や、添付文書が一切ないものなどの申請書の不備が多数見られます。このような事例は審査の遅延を招くため、記載内容や添付文書は、申請を行う前に必ず確認の上ご提出くださいますようお願いいたします。

対象となる世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

  重篤な傷病…新型コロナウイルス感染症にり患し、入院勧告を受けていること

2 新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の(1)から(3)のすべてに該当する世帯

 (1)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

 (2)前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される主たる生計維持者の所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1000万円以下であること

 (3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の主たる生計維持者の前年所得の合計額が400万円以下であること

減免の割合

1 の場合 全額

2 の場合 対象保険料額×減免割合

      対象保険料額=A×B/C

       A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

        B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年所得額

        (複数ある場合はその合計額)

       C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者

         につき算定した前年の合計所得金額

      減免割合

              廃業・失業   → 10分の10

       前年合計所得 300万円以下  → 10分の10

              400万円以下  → 10分の8

              550万円以下  → 10分の6

              750万円以下  → 10分の4

              1000万円以下 → 10分の2

対象となる保険料

・平成31(令和元)年度分9期・10期

・令和2年度1期から10期

(注意事項)資格取得日から14日以内に加入手続きを行わなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、平成31(令和元)年度分9期・10期相当の保険料となります。

申請の方法

1 上記の内容で、ご自身のご世帯が該当である場合は、電話でご連絡ください。

  (新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、ご来庁はお控えください。)

2 内容や所得状況等を確認させていただき、減免申請書と返信用封筒をご自宅に郵送いたします。

3 減免決定(減免非該当)通知および納入通知書、納付書を郵送いたします。

(注意事項)令和2年度分につきましては、6月半ば以降の当初納通発送以降の対応となりますのでご了承ください。

申請に必要なもの

【共通】

1 国民健康保険料減免申請書

2 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)のコピー

3 事業収入等申告書

【減免要件ごと】

1 死亡した場合 → 死亡の事実が確認できる書類

2 重篤な傷病を負った場合 → 内容のわかるもの

3 減収が見込まれる場合 → 平成31(令和元)年の確定申告書(控)や源泉徴収票など所得を

               証明するもの

               令和2年事業収入等見込額計算書及びその根拠になるもの

4 廃業や失業の場合 → 廃業届や雇用保険受給資格者証など

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