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幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費給付の御案内 私設保育施設(認可外保育施設)、一時預かり、病児(病後児)保育、ファミリー・サポート・センター事業利用者向け

最終更新日 2020年10月22日(木曜日)

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 保育料無償化の「給付手続き」を御案内します。説明をよく読んで手続きを開始してください。

請求には受付期間がありますので、気を付けてください。 

 

  子育てのための施設等利用給付とは

  私設保育施設等に支払った利用料(保育料)について、市へ請求を行うことにより、給付上限額までの範囲で施設等利用費の給付を市から受けることができます。

 入園料、通園送迎費、給食費、行事費、教材費(日用品費、文具費)、延長保育料などの実費徴収、及び英語教育などの特定負担費用は無償化の対象外です。

 給付を受けるためには、住民登録がある市町村で施設等利用給付認定を受ける必要があります。

 

1 施設等利用費の給付を受けられる方

 次のすべての条件に該当する場合、施設等利用費の給付を受けることができます。

 

(1)保育の必要性の認定を受けている 

 施設等利用給付認定(新2号又は新3号)を受ける必要があります。認定の詳細については、各利用施設の担当課(「5 市担当課」に掲載)にお問い合わせください。

(2)無償化給付の対象となる施設やサービスを利用している

 施設等が所在する市町村が、施設等からの申請に基づき無償化の対象として確認を行った施設が対象です。確認を行った施設等は市ホームページで随時公表しています。

 

  ただし、子どもが次の施設に入所している場合は施設等利用給付を受けることはできません。

 

 認可保育所、地域型保育(小規模保育事業など)、一定基準(平日8時間(教育時間を含む)、年間200日以上)の預かり保育を実施している幼稚園・認定こども園、企業主導型保育施設

2 給付金額

 認定区分によって上限額が異なります。下記の表の上限額と、実際に払った額を比較して低い方を給付額とします。上限額の範囲内において複数サービスの利用が可能です。

 月途中で認定期間が開始・終了する場合や、市町村間を転出入する場合は上限額を日割り計算します。

  

認定区分

上限額

新2号

月額 37,000円

新3号

月額 42,000円

 

【例外】

 一定基準(平日8時間(教育時間を含む)、年間200日以上)の預かり)を満たさない幼稚園と私設保育施設等を利用している場合の私設保育施設等の上限額は、預かり保育の給付上限額(月額1.13万円又は1.63万円)から預かり保育給付額を除いた金額になります。

 

 ◇月途中で認定期間が終了する又は開始される場合や、市町村間の転出入の場合における上限額の計算方法

 (上限額は10円未満切り捨て)

・月の途中で認定期間終了(厚木市から転出)の場合

3.7万円×認定期間終了日(厚木市からの転出日)までの日数÷その月の日数

・月の途中から認定期間が開始(厚木市へ転出)する場合

3.7万円×認定期間開始日(転入後の厚木市での認定日)からの日数÷その月の日数

 

3 施設等利用費請求の流れ

 厚木市では、償還払いでお支払いします。保護者の方が施設に一旦利用料を支払い、後に市から保護者に施設等利用費を支給します。

 請求の流れは次の(1)から(5)までのとおりです。

(1)施設等利用給付認定通書を施設等に提示

・無償化給付対象者であることを施設等に伝えてください。


(2)利用料の支払い

・施設へ利用料をお支払いください。


(3)「特定子ども子育て支援の提供に係る領収証」及び「特定子ども子育て支援提供証明書」の取得

・「特定子ども子育て支援の提供に係る領収証」及び「特定子ども子育て支援提供証明書」(以下、「領収証等」)の交付を施設等に依頼してください。用紙は、市ホームページからダウンロードできますが、認定申請書に記入された利用施設へ市から郵送もしています。
・受け取った領収証等は請求時まで大切に保管してください。


(注意事項)

 ファミリー・サポート・センターを御利用の場合は、提供会員から、領収証・提供証明書に代わって活動報告書を受け取ってください。

 

(4)請求書記入・請求

・請求書に口座番号等を記入し、領収証等を添付して市担当課へ提出(窓口又は郵送)してください。内容を審査した後、指定された口座に振り込みます。

・施設等利用費は認定保護者に対してお支払いします。認定保護者に変更があった場合は、認定保護者ごとに請求書を提出してください。


(5)施設等利用費の給付

・審査終了から振込まで1か月ほど要します。書類に不備等があると、支払いに遅れが生じることがあります。

・審査に当たり、請求書の記載について市から保護者へ連絡させていただく場合があります。

 

(注意事項)

 認定内容及び請求内容が事実と相違した場合は、認定を取消して施設等利用費を給付しないことがあります。認定時の状況と変わった(転職した、妊娠したなど)方は、早急に変更の手続きを行ってください。

 

(注意事項)

 領収証等は施設等が発行した原本を提出してください。提出された領収証等は返却できません。

 

 

4 請求受付期間

施設等利用月

受付期間

令和2年4月から令和2年9月

令和2年10月1日(木曜日)から10月15日(木曜日)

 令和2年10月から令和3年3月 令和3年度の4月に受付予定

(注意事項)令和2年10月以降の利用分については、請求時期になりましたら市から御案内します。

 

 施設等からの領収証等の交付が遅れた等の理由により、請求書提出が受付期間を過ぎてしまった場合も給付は受けられます。ただし、各月の利用料の請求権は利用月の翌月1日から2年間です。

 

5 市担当課

施設・サービス

担当課(請求窓口)

私設保育施設

保育課 第二庁舎3階 ☎ 046-225-2231

病児・病後児保育事業

一時預かり事業

利用施設担当課(下記のとおり)

ファミリー・サポート・センター事業

子育て支援センター アミューあつぎ8階 ☎ 046-225-2922

(利用施設担当課)

  幼稚園・認定こども園:こども育成課第二庁舎3階 ☎046-225-2262

  認可保育所・小規模保育事業:保育課

  あつぎ市民交流プラザ託児室「わたぐも」:子育て支援センター

 施設・サービスを複数利用した場合は、主に利用した施設・サービスの担当課に請求してください。

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