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私設保育施設(認可外保育施設)、一時預かり、病児(病後児)保育、ファミリー・サポート・センター事業利用者向け 幼児教育・保育の無償化に係る申請の御案内

最終更新日 2019年11月1日(金曜日)

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私設保育施設等も無償化の対象です  

 令和元年10月から子ども・子育て支援法の改正により「幼児教育・保育の無償化」が実施されることとなりました。

 私設保育施設、一時預かり事業、病児(病後児)保育事業、ファミリー・サポート・センター事業(以下「私設保育施設等」という)も無償化の対象施設、事業です。

 無償化の給付を受けるためには、住民登録がある市町村で「子育てのための施設等利用給付」の認定申請を行い、認定を受ける必要があります。

(注意事項)私設保育施設とは、乳幼児の保育を行う認可保育所以外の神奈川県での総称です。 

子育てのための施設等利用給付

 子育てのための施設等利用給付認定を受けた期間の施設利用料が無償化の給付対象となります。

対象者

認定区分 対象となる子ども
新2号 今年度4月1日時点の年齢が3歳以上で、保護者の就労や疾病等により保育を必要とする事由がある小学校就学前の子ども
新3号 今年度4月1日時点の年齢が3歳未満で、保護者の就労や疾病等により保育を必要とする事由がある子どものうち、市町村民税(特別区民税を含む)非課税世帯であるもの
(注意事項)利用期間10月(令和2年からは9月)から3月は今年度の、4月から8月は前年度の市町村民税で判断します。
(注意事項)保護者が非課税であっても、保護者以外の扶養義務者(同居祖父母等)が課税されている場合は給付の対象になりません。

 ただし、子どもが次の施設に入所している場合は施設等利用給付の対象外です

  • 認可保育所
  • 地域型保育(小規模保育事業など)
  • 認定こども園
  • 一定基準(平日8時間、年間200日)以上の預かり保育を実施している幼稚園
  • 企業主導型保育施設

給付金額と対象費用

  認定区分によって上限額が異なります。下の表の上限額と実際に支払った額とを比較して低い方を給付額とします。月途中で認定期間が開始・終了する場合や、市町村間を転出入する場合は日割り計算します。

 なお、上限額の範囲内において複数サービスの利用が可能です。

 利用料(保育料)が無償化による給付の対象です。入園料、給食費、通園送迎費、行事費、教材費(日用品費、文具費)や、延長保育料などの実費徴収、英語教育、体操教室などの特定負担費用などは無償化の対象外です。

認定区分 上限額
 新2号 月額 37,000円
 新3号 月額 42,000円

対象施設・サービスと申請窓口

 私設保育施設等の利用に対する施設等利用給付の対象となる施設やサービスは、施設等からの申請に基づき市が無償化の対象として確認ができたものが対象です。確認を行った施設等は関連ページ「厚木市幼児教育・保育の無償化対象施設について(公示)」を御覧ください。随時公表いたします。

対象施設等一覧
施設・サービス 備考 申請窓口
私設保育施設
(一般的な認可外保育施設のほか、事業所内保育施設、院内保育施設、ベビーシッターも対象です。)
 都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要。ただし、基準を満たしていない場合でも、基準を満たすための5年間の猶予期間が設けられています。
 ベビーシッターについては、保育士若しくは看護師の資格を有する者又は都道府県が行う保育に従事する者に関する研修を終了した者

(注意事項)月極保育、一時利用、延長保育のいずれも対象となります。
保育課
(第二庁舎3階 電話046-225-2231)
一時預かり事業 認可保育所や小規模保育事業で実施しているもののほか、市が対象と認めたもの。 子育て支援センター
(アミューあつぎ8階 電話046-225-2922)
病児・病後児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業 援助を行う会員が(1)緊急救命講習(2)事故防止に関する講習を受講していることが必要。

申請時期

 認定開始を希望する日より前に、必要書類をそろえて、上記申請窓口へ提出してください。

(注意事項)FAXでの申請は受け付けられません。

(注意事項)市町村により申請方法等が異なります。厚木市民以外の方は、お住まいの市町村へお問い合わせください。

提出書類と流れ

  1. 申請窓口に施設等利用給付認定申請書等を提出する。

【提出書類】

  1. 市から施設等利用給付の認定通知を受ける。
  2. 利用する施設やサービスの利用料領収書や各種証明書を保管しておく。
  3. 市が指定する期間内に、市に対して施設等利用給付の請求を行う。
  4. 指定の口座に市から支払いを受ける。

 保護者の方が施設に一旦費用を支払い、後に市へ請求し、市から保護者に支給します。市への請求は3月末までにお願いします。市からの支給時期は4月を予定しています。(来年度からは、10月と4月の2回を予定。)


 認定を受けた後に、保育を必要とする事由や家庭状況の変更(結婚、離婚、家族構成の変更、住所変更等)など、施設等利用給付認定を受けた内容に変更が生じた場合は、変更申請等の手続が必要となります。速やかに申請担当課(保育課・子育て支援センター)に連絡の上、必要な手続を行ってください。手続きを行わないと、給付を受けられない場合があります。

 厚木市外に転出する場合は、転出先の市町村で所定の手続を行ってください。

 申請から給付までの流れ

翌年度以降について

 年1回、保育を必要とする事由の有無を確認(現況確認)いたします。状況確認により認定が取消になることがあります。

保育を必要とする事由と提出書類

 認定には、父母それぞれの保育を必要とする事由を確認できる書類が必要です。

保育を必要とする事由 認定期間 提出書類
就労
(月64時間以上)
左記の基準で就労している期間
(注意事項)基準を満たさなくなった場合や、退職した場合は認定を終了します。
会社等勤務 就労状況証明書
自営
  1. 就労状況証明書
  2. 確定申告書や個人事業届等の写し
育児休業
から復帰
  1. 就労状況証明書
  2. 育児休業復職申立書
  3. 育児休業給付金支給決定通知の写し
妊娠、出産 出産(予定)日前8週(多胎妊娠は前14週間)を含む月の初日から、後8週間を経過する日の翌日を含む月の月末までの期間 母子手帳の表紙と出産(予定)日を確認できるページの写し
保護者の
疾病、傷害
治療に要する期間
  1. 疾病・負傷申立書
  2. 診断書、療育手帳(写し)、障害年金証書(写し)、介護保険被保険者証(写し)等の書類
同居親族の介護・看護 介護に要する期間
  1. 介護・看護申立書
  2. 診断書、療育手帳(写し)、障害年金証書(写し)、介護保険被保険者証(写し)等の書類
災害復旧 災害復旧に要する期間 り災証明書等
求職活動
(起業準備含む)
2か月が経過する日を含む月の月末までの期間
  1. 求職活動申立書
  2. 求職カード等
就学
(月64時間以上)
修了までの期間
(注意事項)卒業した場合や、休退学した場合は認定を終了します。
在学証明書または学生証、授業時間割
虐待やDVのおそれ 保護を要する期間 配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明等
育児休業取得中の在園児継続利用 育児休業取得時の在籍クラスが、
  • 3歳クラス以下:生まれてきた子どもの1歳の誕生日を含む月の月末までの期間。ただし、育児休業に係る子どもの1歳の誕生日の前日を含む月の認可保育所等(特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者)の利用申請が保留となった場合に限り、翌年度5月15日までに復職することを条件に、私設保育施設等を利用している上の子の施設等利用給付認定の認定期間を翌年度4月末まで延長することが可能。
  • 4歳クラス以上:職場復帰までの期間
  1. 在園証明書又は契約書の写し
    (利用期間が分かるもの)
  2. 就労状況証明書
  3. 育児休業給付金支給決定通知の写し

(注意事項)

  • 就労状況証明書等の様式は、厚木市で作成しているものを使用してください。
  • 育児休業給付金支給決定通知の写しについて、給付対象者で育児休業給付金支給決定通知の交付が間に合わない場合は、雇用保険被保険者証の写しを提出し、後日、育児休業給付金支給決定通知の写しを提出してください。
  • 身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方については、手帳の写しの提出は必要ありません。

(注意事項)

  • 求職活動については、国で未確定な部分があるため、確定次第、市ホームページ等でお知らせいたします。

  • 育児休業取得中の在園児継続利用については、育児休業取得時より以前から施設に在籍している場合に限ります。また、施設に在籍している子どもが対象のため、一時預かり事業、病児(病後児)保育事業、ファミリー・サポート・センター事業は対象外です。

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