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企業主導型保育施設を地域枠で利用している方、利用しようとしている方へ 幼児教育・保育の無償化に係る手続きの御案内

最終更新日 2019年9月4日(水曜日)

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 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。企業主導型保育事業を行う施設(以下「企業主導型保育施設」という。)については、保育を必要とする事由がある3歳から5歳の子どもと、保育を必要とする事由がある0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもの標準的な利用料が無償になる予定です。 

企業主導型保育施設を地域枠で利用する方  

 企業主導型保育施設を「地域枠」で利用する子どもについては、企業主導型保育事業者は、市町村の「子どものための教育・保育給付認定(以下「保育認定」という。)」を受けていることをもって、無償化の対象となる保育の必要性を確認するため、無償化の対象になるためには、住民登録がある市町村で保育認定を受ける必要があります。

 なお、保育認定の要件(保育を必要とする事由)を満たさない場合、企業主導型保育施設を利用することは可能ですが、無償化の対象とはなりません。 

 また、企業主導型保育施設を「従業員枠」で利用する場合は、企業主導型保育事業者が、すべての子どもを保育の必要性があるものとして取り扱うため、別途、市町村から保育認定を受ける必要はありません。

保育認定の申請

申請に必要な書類

  • 教育・保育給付認定申請書(企業主導型保育施設用)
  • 保育を必要とする事由を確認する書類

保育を必要とする事由と提出書類

 認定には、父母それぞれの保育を必要とする事由を確認できる書類が必要です。

保育を必要とする事由 認定期間 提出書類
就労
(月64時間以上)
左記の基準で就労している期間
(注意事項)基準を満たさなくなった場合や、退職した場合は認定を終了します。
会社等勤務 就労状況証明書
自営
  1. 就労状況証明書
  2. 確定申告書や個人事業届等の写し
育児休業
から復帰
  1. 就労状況証明書
  2. 育児休業復職申立書
  3. 育児休業給付金支給決定通知等の写し
妊娠、出産 出産(予定)日前8週(多胎妊娠は前14週)を含む月の初日から、後8週間を経過する日の翌日を含む月の月末までの期間 母子手帳の表紙と出産(予定)日を確認できるページの写し
保護者の
疾病、傷害
治療に要する期間
  1. 疾病・負傷申立書
  2. 診断書、療育手帳(写し)、障害年金証書(写し)、介護保険被保険者証(写し)等の書類
介護・看護 介護に要する期間
  1. 介護・看護申立書
  2. 診断書、療育手帳(写し)、障害年金証書(写し)、介護保険被保険者証(写し)等の書類
災害復旧 災害復旧に要する期間 り災証明書等
求職活動
(起業準備含む)
2か月が経過する日を含む月の月末までの期間
  1. 求職活動申立書
  2. 求職カード等
就学
(月64時間以上)
修了までの期間
(注意事項)卒業した場合や、休退学した場合は認定を終了します。
在学証明書または学生証、授業時間割
虐待やDVのおそれ 保護を要する期間 配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明等
育児休業取得中の在園児継続利用 育児休業取得時の在籍クラスが、
  • 3歳クラス以下:生まれてきた子どもの1歳の誕生日を含む月の月末までの期間。ただし、育児休業に係る子どもの1歳の誕生日の前日を含む月の認可保育所等(特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者)の利用申請が保留になった場合に限り、翌年度5月15日までに復職することを条件に、在籍児童の認定を翌年度4月末まで延長することが可能。
  • 4歳クラス以上:職場復帰までの期間
  1. 就労状況証明書
  2. 母子手帳の表紙と出産日を確認できるページの写し
  3. 育児休業給付金支給決定通知等の写し

(注意事項)就労状況証明書等の様式は、厚木市で作成しているものを使用してください。

申請時期と提出先

 認定開始を希望する日より前に、必要書類をそろえて、保育課(市役所第二庁舎3階)窓口へ提出してください。遡っての認定は行えません。

 

(注意事項)市町村により申請方法等が異なります。手続き等については、お住まいの市町村へお問い合わせください。

 

現況確認について

 年に一度、市から保護者に対して保育を必要とする事由の有無を確認(現況確認)いたします。現況により認定が取消になることがあります。

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情報発信元

保育課

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開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2231
ファックス番号 046-221-0261
2200@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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