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幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育事業者の手続きについて

最終更新日 2020年2月10日(月曜日)

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特定子ども・子育て支援施設等確認申請の手続きについて

  認可外保育施設が、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化における施設等利用費の支給の対象施設(特定子ども・子育て支援施設等)となるためには、事前に施設が所在する市町村に特定子ども・子育て支援施設等確認申請の手続きを行い、市町村長の「確認」を受ける必要があります。

 「確認」を行っていない施設を保護者(児童)が利用しても、無償化給付を行うことはできませんので、ご注意ください。

 

対象施設

 児童福祉法第59条の2第1項の規定により、都道府県知事に届出を行った認可外保育施設(企業主導型を除く)のうち、対象施設に求められる基準を満たす施設 

 

対象施設に求められる基準

  1.教育・保育等の質の基準(子ども・子育て支援法施行規則第1条各号の基準)

 認可外保育施設指導監督基準(平成13年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)と同様の内容が定められていることから、都道府県が発行している「指導監督基準を満たす証明書」を提出していただくことにより、当該基準を満たしていることを確認します。なお、「指導監督基準を満たす証明書」が発行されていない場合については、基準への適合(見込み)状況を説明する書類を提出していただきます。

(注意事項)令和元年10月1日から起算して5年を経過するまでの間は、児童福祉法第59条の2第1項に規定する届出を行った施設については、子ども・子育て支援法第7条第10項第4号に掲げる施設とみなすこととされています。そのため、現在認可外保育施設指導監督基準のうち満たしていない基準がある場合でも、5年間は確認に影響はありません。ただし、5年間の猶予期間経過後については、基準を満たしていない場合は、確認を受けることが出来ず、無償化の対象施設から外れることとなります。

 

2.運営に関する基準(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第53条から第61条の基準)

 当該基準については、文書で規定されていることを確認します。規定方法は問いませんので、当該基準について規定されている運営規程、重要事項説明書、マニュアル等を添付書類として提出していただきます。既に同様の内容を文書で規定されている場合は、今回の確認のために改めて規定していただく必要はありませんが、規定されていない項目がある場合は、運営規程に追加するなど、新たに規定していただく必要があります。

申請に必要な書類 

ア 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書

イ 別紙2 認可外保育施設

ウ 誓約書(法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことの誓約書)

エ 役員一覧表(役員の氏名、生年月日及び住所の一覧、法人のみ)

オ 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書(法人のみ)

カ 児童福祉法第59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届及び変更届の写し

キ 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し又は基準への適合(見込み)状況を説明する書類

ク 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第54条から61条に規定する事項が定められていることが確認できる書類(運営規程、重要事項説明書、マニュアル等)

ケ 料金表及び利用案内・パンフレット

コ 職員の研修受講状況に関して、研修の修了証の写し等の研修を受講したことや参加したことが分かる書類(児童福祉法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設及び1日に保育する乳幼児の数が5人以下である施設のみ)

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