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幼児教育・保育の無償化に係る申請の御案内 私設保育施設(認可外保育施設)、一時預かり、病児(病後児)保育、ファミリー・サポート・センター事業利用者向け

最終更新日 2020年3月18日(水曜日)

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私設保育施設等も無償化の対象です  

 令和元年10月から子ども・子育て支援法の改正により「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。

 私設保育施設、一時預かり事業、病児(病後児)保育事業、ファミリー・サポート・センター事業(以下「私設保育施設等」という)も無償化の対象施設、事業です。

 無償化の給付を受けるためには、住民登録がある市町村で「子育てのための施設等利用給付」の認定申請を行い、認定を受ける必要があります。

(注意事項)私設保育施設とは、乳幼児の保育を行う認可保育所以外の神奈川県での総称です。 

子育てのための施設等利用給付

 子育てのための施設等利用給付認定を受けた期間の施設利用料が無償化の給付対象となります。

対象者

認定区分 対象となる子ども
新2号 令和2年4月1日時点の年齢が3歳以上で、保護者の就労や疾病等により保育を必要とする事由がある小学校就学前の子ども
新3号 令和2年4月3日以降(3日を含む)に3歳の誕生日を迎える者で、保護者の就労や疾病等により保育を必要とする事由がある子どものうち、市町村民税(注1)非課税世帯(注2)であるもの

(利用期間4月から8月は令和元年度の、9月から3月は令和2年度の市町村民税で判断。)

(注1) 特別区民税を含みます。

(注2)保護者が非課税であっても、保護者以外の扶養義務者(同居祖父母等)が課税されている場合は、給付の対象にならないことがあります。

 ただし、子どもが次の施設に入所している場合は施設等利用給付の対象外です

  • 認可保育所
  • 地域型保育(小規模保育事業など)
  • 認定こども園
  • 一定基準(平日8時間(教育時間を含む)、年間200日以上の預かり保育を実施している幼稚園 )
  • 企業主導型保育施設

給付金額と対象費用

利用料(保育料)が無償化による給付の対象です。

入園料、通園送迎費、給食費、行事費、教材費(日用品費、文具費)、延長保育料などの実費徴収、及び英語教育などの特定負担費用は無償化の対象外です。

認定区分によって上限額が異なります。

下の表の上限額と実際に払った額を比較して低い方を給付額とします。月途中で認定期間が開始・終了する場合や、市町村間を転出入する場合は日割り計算します。

なお、上限額の範囲内において複数サービスの利用が可能です。

 

認定区分 上限額
 新2号 月額 37,000円
 新3号 月額 42,000円

対象施設・サービスと申請窓口

 私設保育施設等の利用に対する施設等利用給付の対象となる施設やサービスは、施設等からの申請に基づき市が無償化の対象として確認ができたものが対象です。確認を行った施設等は関連ページ「厚木市幼児教育・保育の無償化対象施設について(公示)」を御覧ください。随時公表します。

対象施設等一覧
施設・サービス 備   考 申請窓口

私設保育施設
(一般的な認可外保育施設のほか、事業所内保育施設、院内保育施設、ベビーシッターも対象です。)

 都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要。ただし、基準を満たしていない場合でも、基準を満たすための5年間の猶予期間が設けられています。
(注意事項)月極保育、一時利用のいずれも対象となります。
保育課
(第二庁舎3階 電話046-225-2231)
病児・病後児保育事業 認可保育所や小規模保育事業で実施しているもののほか、市が対象と認めたもの。
一時預かり事業 利用施設担当課(注3)
ファミリー・サポート・センター事業 援助を行う会員が(1)緊急救命講習(2)事故防止に関する講習を受講していることが必要。 子育て支援センター
(アミューあつぎ8階 電話046-225-2922)

  

(注3)幼稚園・認定こども園:こども育成課第二庁舎3階 電話046-225-2262

     認可保育所・小規模保育事業:保育課

         あつぎ市民交流プラザ託児室「わたぐも」:子育て支援センター

申請時期

 認定開始を希望する日より前に、必要書類をそろえて、上記申請窓口へ提出してください。

(注意事項)FAXでの申請は受け付けられません。

(注意事項)市町村により申請方法等が異なります。厚木市民以外の方は、お住まいの市町村へお問い合わせください。

提出書類と流れ

(1)御利用の施設等の申請窓口に施設等利用給付認定申請書等を提出する。 

 【提出書類】◎はすべての方、〇は該当する方のみ提出。

 ◎子育てのための施設等利用給付認定申請書

 ◎個人番号届出書及び本人確認書類          

 ◎保育の必要性を証明する書類 ⇒ 「下記保育を必要とする事由と提出書類」を御覧ください

 〇今年、又は昨年1月1日の住所が厚木市外の方で、子どもが新3号認定に該当する場合は、

   『住民税課税(非課税)証明書』⇒必要な年度については、担当課へお問い合わせください

 〇認可保育所、認定こども園、地域型保育(小規模保育事業など)の申込みをしていない世帯は

   『保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書』

   (2)市から施設等利用給付の認定通知を受ける。

 (3)利用する施設等に施設等利用給付認定を受けたことを伝え、利用後に、施設から『特定子ども・

  子育て支援の提供に係る領収証』及び『特定子ども・子育て支援提供証明書』を受け取る。

  これらは施設等利用給 付の請求時に必要となりますので、大切に保管しておいてください。

 (4)市が指定する期間内に、市に対して施設等利用給付の請求を行う。

  請求時期は10月と4月の2回を予定しています。

   (注意事項)請求時期は変更になる場合があります。

    請求に必要な書類は、請求時期になりましたら市から送付します。

 (5)指定の口座に市から支払いを受ける。

     (保護者の方が施設に一旦費用を支払い、後に市から保護者に支給します。)


 申請から給付までの流れ

みなし認定について

 認可保育所などの利用申込中で「子どものための教育・保育給付」の2号・3号認定を受けている場合は、「みなし認定」により施設等利用給付認定申請が不要で認定を受けられる場合がありますので、市にお問い合わせください。

認定開始後の手続きについて

 認定を受けた後に、保育を必要とする事由や家庭状況の変更(結婚、離婚、家族構成の変更、住所変更等)など、施設等利用給付認定を受けた内容に変更が生じた場合は、変更申請等の手続が必要となります。速やかに申請担当課(保育課・子育て支援センター)に御連絡の上、必要な手続を行ってください。手続きを行わないと、給付を受けられない場合があります。

 認定は、住民登録のある市町村で行います。厚木市で認定を受け、無償化対象施設の利用を継続し、厚木市外に転出する場合は、転出先の市町村で認定を受ける必要があります。

 申請方法等は転出先の市町村へお問い合わせください。

現況確認について

 年1回、保育を必要とする事由の有無を確認(現況確認)します。詳細は、後日市からお知らせする予定です。

 状況確認により認定が取消になることがあります。

保育を必要とする事由と提出書類

 認定には、父母それぞれの保育を必要とする事由を確認できる書類が必要です。

保育を必要とする事由 認定期間 提出書類
就労
(月64時間以上)
左記の基準で就労している期間
(注意事項)基準を満たさなくなった場合や、退職した場合は認定を終了します。
会社等勤務 就労状況証明書
自営
  1. 就労状況証明書
  2. 確定申告書や開業届等の写し
育児休業
から復帰
  1. 就労状況証明書
  2. 育児休業復職申立書
  3. 育児休業給付金支給決定通知の写し (注4)
妊娠、出産 出産(予定)日前8週(多胎妊娠は前14週間)を含む月の初日から、後8週間を経過する日の翌日を含む月の月末までの期間 母子手帳の表紙と出産(予定)日を確認できるページの写し
保護者の
疾病、傷害
治療に要する期間
  1. 疾病・負傷申立書
  2. 診断書(注5)、療育手帳(写し)、障害年金証書(写し)、介護保険被保険者証(写し)等の書類
同居親族の介護・看護 介護に要する期間
  1. 介護・看護申立書
  2. 診断書、療育手帳(写し)、障害年金証書(写し)、介護保険被保険者証(写し)等の書類
災害復旧 災害復旧に要する期間 り災証明書等
求職活動
(起業準備含む)
2か月が経過する日を含む月の月末までの期間
  1. 求職活動申立書
  2. ハローワークの受付票等の写し(注8)     (注意事項)期間内に就労を開始した場合は、就労証明書を提出
就学
(月64時間以上)
修了予定日が属する月の月末までの期間
(注意事項)休退学した場合は認定を終了します。

1. 在学証明書又は学生証の写し

2. 授業時間割の写し

虐待やDVのおそれ 保護を要する期間 配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明等
育児休業取得中の在園児継続利用(注6)

育児休業取得時の在籍クラスが、

1. 3歳クラス以下:生まれてきた子どもの1歳の誕生日を含む月の月末までの期間(注7)

2.   4歳クラス以上:職場復帰までの期間

  1. 在園証明書又は契約書の写し
    (利用期間が分かるもの)
  2. 就労状況証明書
  3. 育児休業給付金支給決定通知の写し (注4)

 

就労状況証明書等の様式は、厚木市で作成しているものを使用してください。

様式は、施設等から受け取っていただくか、市ホームページからダウンロードしてください。

各種証明書等の有効期限は、証明日から3か月以内です。

注4  育児休業給付金支給決定通知の写しについて、給付対象者で育児休業給付金支給決定通知の交付が 間に合わない場合は、雇用保険被保険者証の写しを提出し、後日、育児休業給付金支給決定通知の写しを提出してください。

注5  診断書は、家庭での保育が困難な状況が記載されたものが必要。

注6  育児休業中の在園児継続利用については、育児休業取得時より以前から施設に在籍している場合に限ります。

一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業は対象外です。

注7  原則を上記とした上で、育児休業に係る子の1歳になる月の認可保育所等(特定教育・保育施設又は 特定地域型保育事業者)の利用申請が保留となった場合に限り、翌年度5月15日までに復職することを条件に、私設保育施設等を利用している上の子の施設等利用給付認定の認定期間を翌年度4月末まで延長することが可能です。

注8  求職活動については、国で未確定な部分があるため、提出書類等が変更になる場合があります。

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