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特別児童扶養手当について

最終更新日 2020年3月1日(日曜日)

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 障がいのあるお子さんがいる家庭では、特別児童扶養手当を受給できる場合があります。

特別児童扶養手当とは

 この制度は、政令で定める程度以上の精神、知的障がい又は身体障がいの状態等(内部障がいを含む。)にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給するものです。
 手当の認定は神奈川県が行いますが、厚木市にお住いの方の申請窓口は厚木市となります。

 神奈川県ホームページ(障害のあるお子さんがいる家庭のために(特別児童扶養手当))へのリンク 

どのような人が手当を受けられるのですか?

 日本国内に住所があり、政令で定める程度以上の精神、知的又は身体障がいの状態等(内部障がいを含む。)にある20歳未満の児童を養育している父、又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方が、特別児童扶養手当を受けることができます。
 政令で定める程度以上の障がいの状態等については、神奈川県のホームページをご確認ください。

 神奈川県ホームページ(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 別表第三)へのリンク

 神奈川県ホームページ(特別児童扶養手当の障害の認定基準について)へのリンク 

手当の額について

令和2年4月分以降

重度障がい児の場合(1級)

1人につき月額52,500円
 中度障がい児の場合(2級) 1人につき月額34,970円
 物価スライド制が適用され、法令の改正により支給額が変更される場合があります。

所得制限について

 請求者及びその生計を同じくする扶養義務者(注意事項1)の所得(注意事項2)について、次の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の支給は停止されます。

(注意事項1)扶養義務者とは、民法第877条第1項(直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある)に定める方です。 
(注意事項2)所得額=年間収入額-必要経費(給与所得控除額等)-80,000円(社会・生命保険料相当額)-諸控除

所得限度額

令和元年8月から令和2年7月分までについては、平成30年中の所得が対象となります。

扶養親族等の数

平成30年分所得

請求者

配偶者・扶養義務者

備考
0人 4,596,000円未満 6,287,000円未満

【扶養親族等が5人以上の場合】

所得限度額が上がります。

◆請求者の場合

1人増すごとに380,000円

◆配偶者・扶養義務者の場合

1人増すごとに213,000円

1人 4,976,000円未満 6,536,000円未満
2人 5,356,000円未満 6,749,000円未満
3人 5,736,000円未満 6,962,000円未満
4人 6,116,000円未満 7,175,000円未満

諸控除(道府県民税について、地方税法に規定する諸控除を受けている場合の控除額)

請求者

配偶者扶養義務者

控除の種類 控除額 控除の種類 控除額
障害者控除 270,000円 障害者控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円 特別障害者控除 400,000円
勤労学生控除 270,000円 勤労学生控除 270,000円
寡婦(夫)控除 270,000円 寡婦(夫)控除 270,000円
特別寡婦控除 350,000円 特別寡婦控除 350,000円
老人扶養控除 100,000円 老人扶養控除

60,000円

(扶養親族が当該
老人扶養親族のみ
の場合は1人除く)

老人控除対象配偶者 100,000円

特定扶養親族又は

控除対象扶養親族(注意事項3)

250,000円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除は控除の相当額
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けた場合の当該免除に係る所得の額

(注意事項3)控除対象扶養親族とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の要件を満たした方をいいます。

手当を受ける手続について

 手当は、厚木市役所本庁舎2階子育て給付課窓口で、必要な書類を添えて申請手続を行い、神奈川県知事の認定を受けた後、支給されます。 
 申請に必要な書類は以下のとおりですが、詳しくは子育て給付課窓口でご相談ください。
 なお、申請が受理されても、障がいの程度によって障がい非該当として却下となる場合があります。

申請に必要な書類

  1. 認定請求書(窓口にあります。)
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本 (必要な戸籍のうち本籍が厚木市のものは事前に用意していただく必要はありません。)
  3. 対象児童の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式がありますのでご相談ください)(診断書の発行日から1か月以内のもの)
    (療育手帳A1又はA2をお持ちの場合は診断書が省略できます。)
    (視覚障がい(視野狭窄を除く)、聴覚障がい、肢体不自由(欠損の場合のみ)、音声・言語障がい等の身体障がい者手帳をお持ちの場合は、診断書を省略できる場合がありますのでお問い合わせください。) 
  4. 特別児童扶養手当振込先口座申出書(所定の様式)
  5. 個人番号確認書類(通知カード又は個人番号カード及び本人確認書類(運転免許証など)(注意事項)
  6. その他必要なもの
    ご相談いただいた際、必要な場合はご案内します。
    印鑑(認め印可、ゴム印以外のもの)、預金通帳(請求者本人名義のもの)をお持ちください。
  •  (注意事項) 平成28年1月1日から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、新規申請・額改定・転入届の手続の際、原則、申請者、配偶者、児童、扶養義務者の個人番号を記入していただく必要があります。 なお、申請者本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認(番号確認と身元確認)が義務付けられております。ただし、通知カード又は、個人番号カードがない場合でも特別児童扶養手当の請求ができないというわけではありません。

申請時の身分確認方法について

 申請時に窓口で身分確認として以下のような確認が必要になります。 

 例1:個人番号カード(番号確認と身元確認)

 例2:通知カード(番号確認)と運転免許証等(身元確認)

 例3:個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証等(身元確認)など。

 

 手当の支払い方法について

 手当は、神奈川県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・11月(各月とも11日)の3回、指定された金融機関の口座に振り込まれます。(11日が土・日・祝日の場合は、直前の金融機関営業日となります。)

その他注意事項

  •  認定を受けた方は、毎年8月に所得状況届を提出していただくことになります。
     所得状況届を提出していただけないと、8月以降の手当を受けることができません。また、2年間未提出のままですと、受給資格がなくなりますので注意してください。
  •  有期認定(対象児童の障がいの状態に応じて期間を設けて受給資格を認定)を受けている方は、定められた期限までに有期更新(診断書等の再提出)していただかないと手当を受けることができませんので注意してください。
  •  対象児童が児童福祉施設に入所するなど、受給資格が喪失する場合は、すみやかに子育て給付課窓口で資格喪失届を提出してください。
  •  住所や氏名の変更等があった場合は、子育て給付課窓口で変更届を提出してください。

(公開日:令和2年3月1日)

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子育て給付課

〒243-8511 厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎2階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2241
ファックス番号 046-224-4599
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