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別表第1(第8条関係)

最終更新日 2010年2月8日(月曜日)

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別表第1(第8条関係)
徴収猶予対象となる事項 徴収猶予率 徴収猶予期間
田、畑その他これらに準ずる土地 (土地の状況により宅地として認められるものを除く。)
かつ、生産緑地法(昭和49年法律第68号)に規定する生産緑地(以下「生産緑地」という。)
100パーセント 生産緑地でなくなるまで
田、畑その他これらに準ずる土地 (土地の状況により宅地として認められるものを除く。)
かつ、生産緑地以外の土地
80パーセント 10年以内 ただし、土地の状況により延長することができる
災害、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあった時 市長が認定する率 2年以内
受益者又は受益者と生計を同じくする親族が病気にかかり、又は負傷した時 市長が認定する率 2年以内
受益者がその事業を廃止し、又は休止した時 市長が認定する率 2年以内
受益者がその事業につき著しい損失を受けた時 市長が認定する率 2年以内
係争地 100パーセント 受益者の決定するまで
その他市長が特に必要と認めた時 市長が認定する率 2年以内 ただし、土地の状況により延長 することができる

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下水道総務課

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