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親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金

最終更新日 2019年10月11日(金曜日)

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親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度の概要

 市内への定住人口の増加を図るとともに、親世帯と子世帯が近居・同居により、バランスの取れた人口構成による若年世代から高齢者まで互いに支え合えるまちづくりの実現を目指し、市外に居住する方が、新たに市内で近居・同居を始める際に、住宅取得の費用や同居のための改修費用について補助します。

 申請に当たっては、事前相談が必要となります。

補助対象

補助金を申請できる方

・親世帯が1年以上厚木市に居住している方で、親世帯と近居・同居のため市外から転入する子世帯の方(厚木市に1年以上継続して住民登録のない方)

・補助対象住宅に3年以上近居・同居をする予定の方

・住宅の建築工事又は住宅の購入若しくは既存住宅の増改築の工事(改修工事を含む)の契約者等

補助の対象となる住宅

・戸建ての住宅又は分譲マンション等

・中古住宅の場合は、耐震基準を満たしていることが証明できる住宅

・住宅の取得は、平成30年4月1日以降に登記が完了した住宅

・住宅の改修は、平成30年4月1日以降に契約がされた工事

補助金の種類

住宅取得補助金

・子世帯が新たに近居又は同居を開始するために、住宅を新築又は購入した経費に補助します。

・取得に係る経費が500万円以上の住宅です。

・対象経費は、住宅建設に係る工事費用又は購入費用になります。ただし、物置、車庫、外構工事、先行して取得した土地代等は除きます。

住宅改修補助金

・同居による世帯員の増加に伴い必要となる修繕、増築、設備改善等の機能向上に資する経費に補助します。

・改修費用が50万円以上の工事が対象です。

・対象経費は、間取りの変更、バリアフリー改修、設備改修及び浄化槽の入れ替え等、世帯員の増加に伴い必要となる工事費用(単なる模様替え、経年劣化に伴う修繕は対象外)です。

補助金の額

 補助金の交付額は、次に掲げる基本額及び加算額の合算額となります。

ただし、住宅改修補助金については、補助対象工事費の2分の1が限度となります。

  1. 基本額

・住宅取得補助金…近居の場合は40万円、同居の場合は60万円

・住宅改修補助金…補助対象経費の10分の1(20万円を限度)

  1. 加算額 各10万円

・子世帯に中学生以下の子がいる場合

・子世帯の世帯主又は配偶者が、40歳未満の場合

・定住促進地域(*)に住宅を取得する場合 

・1年以上市内に通勤する方が住宅を取得する場合

(*)定住促進地域  

・依知北地区(上依知、猿ヶ島、山際、下川入)

・小鮎地区(飯山、上古沢、下古沢、宮の里1丁目から4丁目まで)

・玉川地区(七沢、小野、岡津古久)

・緑ケ丘地区(王子2・3丁目、緑ケ丘1丁目から5丁目まで)

・森の里地区(森の里若宮、森の里青山、森の里1丁目から5丁目まで)

・まつかげ台、鳶尾1丁目から5丁目まで、毛利台1丁目から3丁目まで

手続の流れ

・事前相談書の提出

 この補助金を受けるには、契約前に事前相談書の提出が必要となります。

 住宅の新築・購入 → 売買契約・請負契約の前

 住宅の改修 → 工事契約の前

・交付申請書の提出

 住宅取得補助金は、補助対象住宅の登記が完了後3か月以内に、厚木市に住民票を移動してから申請してください。

 住宅改修補助金は、補助対象住宅の工事が完了後3か月以内に、厚木市に住民票を移動してから申請してください。

補助の要件

 補助金の交付を受けることには、次の各号のいずれの要件も満たす必要があります。 

  1. 申請日から起算して、転入する直前の1年間に本市の住民基本台帳に記載されたことのない子世帯であること。
  2. 補助対象住宅に継続して3年以上近居又は同居をする予定であること。
  3. 住宅の新築工事若しくは住宅の購入又は既存住宅の増改築の工事(改修工事を含む。)の契約者であること。
  4. 親世帯及び子世帯の世帯員(以下「補助対象世帯員」という。)のいずれかが、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
  5. 申請日において、補助対象世帯員のいずれもが、納期限が到来している市税等(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を含む。)の滞納がないこと。
  6. 補助対象世帯員が、厚木市暴力団排除条例(平成23年厚木市条例第12号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと及び同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等と密接な関係にないこと。
  7. 親世帯及び子世帯に外国人を含む場合にあっては、前各号に掲げる要件に加え、当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、現に居住する市区町村の住民基本台帳に登録されていること。

申請に当たっての注意事項

 ・事前相談書の提出日前に住宅の売買契約・請負契約又は改修工事の契約が締結した場合は、申請の要件を満たさなくなります。

 ・住宅の引渡し前又は改修工事完了前に補助対象住宅以外の住宅に転入した場合は、申請の要件を満たさなくなります。

補助金の取消し及び返還

 補助金の交付を受けた後に、次の各号のいずかの要件に該当する場合は、補助金の取消し及び返還をしていたくことになります。 

  1. 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
  2. 補助金を対象工事以外の用途に使用したとき。
  3. 補助対象世帯員のうち、納税義務がある者に補助金の交付を受けた日から起算して、3年を経過する日までに市税等の滞納が発生したとき。
  4. 補助対象住宅を譲渡し、又は貸し付けたとき。
  5. 補助金の交付を受けた日から起算して3年を経過する日の前に、近居又は同居を解消したとき。
  6. その他この要綱の規定に違反したとき。

要綱 改正日 

最終改正 平成31年1月1日

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