ページID:P036981

マイナンバーカードの記載事項の変更について

最終更新日 2020年8月4日(火曜日)

印刷

 転居や転入、婚姻などに伴い、住民票の内容に変更があった場合は、マイナンバーカードの記載事項の変更手続きが必要です。

 なお、マイナンバーカードの手続きをされる場合は、カード交付時に設定した4桁の数字の暗証番号を使用しカードの情報を書き換えます。

 また、住民票の情報の変更に伴い署名用電子証明書(カードに設定する6桁以上の英数字混合の暗証番号を使用し、インターネットで確定申告ができるe-Tax等を利用するための機能)が失効いたします。署名用電子証明書の再発行を希望される場合、御本人に手続きにお越しいただければ即日での再発効が可能ですが、住民票上の同世帯員が手続きをされる場合も含め代理人が手続きをする場合は即日での発効ができませんので御了承下さい。

お知らせ

法改正に伴う通知カードの記載事項変更の手続終了について

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されることに伴い、令和2年5月25日をもって通知カードの記載事項を変更することができなくなりました。
 現在お持ちの通知カードは記載事項に変更がない限りは使用し続けることができますが、住所や氏名に変更があった場合は新しい内容が記載できないため変更があった時点で無効となります。無効となった場合、マイナンバーを証明する書類が必要な場面では、マイナンバーが記載された住民票の写しを御請求いただくか、マイナンバーカードを申請していただくようになります。

マイナンバーカードの記載事項変更

 カード交付時に設定した二種類の暗証番号のうち4桁の数字の暗証番号を使用しカード情報の書き換えを行います。4桁の数字の暗証番号を3種類設定された方は「住民基本台帳用暗証番号」が必要です。

 また、署名用電子証明書の再発行を希望される場合は、6桁以上で英数字混合の暗証番号も必要となります。(本人来庁時のみ即日での手続きが可能です)

 なお、15歳未満の方や成年被後見人の方につきましては、署名用電子証明書は原則として発行ができません。

 詳細は「公的個人認証サービス(電子証明書)について」のページを御覧ください。

 住民票に変更があった場合に記載事項を変更しなければならない項目

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 性別
  4. 在留期限(外国籍の方のみ、カードの有効期限を変更いたします)

手続きの際にお持ちいただくもの

 どなたが手続きをされるかにより必要な書類が異なります。

 なお、書類は原本に限ります。(コピー不可)

 また、本人確認書類一覧は当ページの下部にございます。

1 本人が手続きをする場合

  1. 記載事項を変更するマイナンバーカード

 

 カード交付時に設定する4桁の数字の暗証番号が必要です。

 また署名用電子証明書の再発行を希望される場合は、同じくカード交付時に設定する6桁以上の英数字混合の暗証番号が必要です。署名用電子証明書が必要ない場合は不要です。

2 住民票上の同世帯員が手続きをする場合

  1. 記載事項を変更するマイナンバーカード
  2. 窓口に来た方の本人確認書類一覧に記載されている書類

 

 カード交付時に設定する4桁の数字の暗証番号が必要です。複数のカードの手続きをされる場合は、それぞれのカードの暗証番号が必要になりますので、御注意ください。

 また、署名用電子証明書の再発行を希望される場合は職員にお申し出いただければ手続きを御案内いたしますが、即日での再発効はできず、後日、再度御来庁いただく必要がございます。詳細は「署名用電子証明書の再発行について」のリンクを御覧ください。

 なお、同住所にお住まいでも住民票上で世帯が別である場合は任意代理人となりますので、その場合の必要書類は「4 任意代理人が手続きを行う場合」を御覧ください。

3 別世帯の法定代理人が手続きを行う場合

  1. 記載事項を変更するマイナンバーカード
  2. 戸籍謄本等の法定代理人の資格を証明する書類(市内に本籍若しくは住民票があり、その資格を確認できる場合は不要)
  3. 法定代理人の本人確認書類一覧に記載されている「Aの書類2点」又は「Aの書類1点とBの書類1点

 

 カード交付時に設定する4桁の数字の暗証番号が必要です。複数のカードの手続きをされる場合は、それぞれのカードの暗証番号が必要になりますので、御注意ください。

 また、署名用電子証明書の再発行を希望される場合は職員にお申し出いただければ手続きを御案内いたしますが、即日での再発効はできず、後日、再度御来庁いただく必要がございます。詳細は「署名用電子証明書の再発行について」のリンクを御覧ください。

 4 任意代理人が手続きを行う場合

  1. 記載事項を変更するマイナンバーカード
  2. 任意代理人の本人確認書類一覧に記載されている書類

 同住所に住んでいても住民票上では別世帯の方が手続きを行う場合は、ここに該当いたします。

 任意代理人の方が手続きをする場合は、まず申請を受け付けたのち、申請者御本人に照会書を郵送し、御本人が必要事項を記入した照会書と必要書類を御用意の上、任意代理人の方に再度来庁していただき手続きが完了となります。

 なお、本人確認書類一覧に記載されている「Aの書類2点」または「Aの書類1点及びBの書類1点」をお持ちでない方は任意代理人となることができません。

 加えて、照会書をお持ちいただく際には、御本人が市役所にお越しいただけないことを証明する書類(診断書、障害者手帳、施設の入所証明書等)をお持ちいただく必要がございます。仕事や学業の多忙を理由とした任意代理人による手続きはできませんので御了承ください。

 

 また、署名用電子証明書の再発行を希望される場合は職員にお申し出いただければ手続きを御案内いたしますが、即日での再発効はできず、後日、再度御来庁いただく必要がございます。詳細は「署名用電子証明書の再発行について」のリンクを御覧ください。

署名用電子証明書の再発行について

 

公的個人認証サービス(電子証明書)について(別のページへ移動します)

 

窓口及び受付時間

場  所 厚木市役所本庁舎1階市民課窓口

受付時間 平日 午前8時30分から午後5時15分まで

       土曜(祝日を除く) 午前8時30分から正午まで

 

 なお、厚木市に住民登録のない方は手続きができません。

 曜日や時間帯により混雑する可能性がございますので、お時間に余裕をもって御来庁ください。

本人確認書類一覧

  必ず原本をお持ちください。(コピー不可)窓口で複写いたします。 

Aの書類は官公署が発行した顔写真付きの次の書類に限ります。
  マイナンバーカード(個人番号カード)
住民基本台帳カード(写真付きのものに限る)
旅券
運転免許証
運転経歴証明書
(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る)
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
在留カード
特別永住者証明書
一時庇護許可書
仮滞在許可書
Bの書類は「氏名と住所」又は「氏名と生年月日」が
記載されている次の書類に限ります。
  Aの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類
地方公共団体が交付する敬老手帳
生活保護受給者証
健康保険又は介護保険の被保険者証
医療受給者証
各種年金証書
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書等
住民名義の預金通帳
民間企業の社員証
学生証
学校名が記載された各種書類
住民名義の氏名及び住所が記載された公共料金の領収書(電気、ガス、水道)等
税金や国民健康保険等の領収書
海技免状
電気工事士免状
無線従事者免許証
動力車操縦者運転免許証
運航管理者技能検定合格証明書
猟銃・空気銃所持許可証
特種電気工事資格者認定証
認定電気工事従事者認定証
耐空検査員の証
航空従事者技能証明書
宅地建物取引士証
船員手帳
戦傷病者手帳
教習資格認定証
官公署がその職員に対して発行した身分証明書

 リストにある書類をお持ちでない場合は、市民課社会保障・税番号制度担当(225-2039)までご相談ください。 

 

(公開日:令和2年8月4日)

関連ファイル

※PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader DC(新しいウインドウが開きこのサイトを離れます)が必要です。

関連ページ

情報発信元

市民課市民係

(市役所本庁舎1階)
開庁時間:月曜日から金曜日(午前8時30分から午後5時15分)、土曜日(午前8時30分から正午)
閉庁日:日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)、振替休日
電話番号 046-225-2110
ファックス番号 046-223-3506
2600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。