マイナンバー（個人番号）は、原則として生涯同じ番号を利用するものですが、マイナンバーが漏えいして不正に用いられた場合、又は漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合は、マイナンバーの変更を請求することができます。

　なお、不正に利用される恐れがある場合や、外出先でマイナンバーカード（個人番号カード）を紛失した場合は、あらかじめ警察署へ届出又は相談を行ってください。

変更後のマイナンバーについて

　変更後のマイナンバーは個人番号通知書でお知らせいたします。個人番号通知書はマイナンバーの変更完了後、1か月ほどで簡易書留にて送付されます。

　なお、令和2年5月23日までに手続をされた方に対しては、変更後のマイナンバーは通知カードで通知されます。

　変更後の番号をすぐにお確かめになりたい場合、平日でしたら変更請求手続きとともにマイナンバーが記載された住民票の写しを御請求いただければ即日でお確かめいただけます。この場合、窓口の混雑状況にもよりますが30分から1時間ほどで、変更後のマイナンバーが記載された住民票の写しが発行できるようになります。

　土曜日に個人番号の変更請求をされた場合、即日で変更後のマイナンバーをお確かめいただくことはできません。お急ぎの場合は、手続き後の最初の平日以降に、市役所本庁舎や各地区市民センター（公民館に併設）、各駅連絡所、保健福祉センター等で変更後のマイナンバーが記載された住民票の写しを御請求いただき、変更後のマイナンバーを御確認ください。

住民票の写しの請求についてはこちらを御覧ください。

窓口及び受付時間

窓　　口　厚木市役所本庁舎1階市民課窓口

受付時間　平日：午前8時30分から午後5時15分まで

　　　　　土曜：午前8時30分から正午まで（受付のみ）

 

厚木市に住民登録のない方は手続きができません。

土曜日は受付のみとなり、マイナンバーの変更が完了するのは、翌平日の開庁日となります。

曜日や時間帯により混雑する可能性がございますので、お時間に余裕をもって御来庁ください。

手数料

　マイナンバーカード又は通知カードの紛失など、御本人の責任によるお手続きの場合は、お一人につき手数料500円

マイナンバーの変更請求をする場合の注意

　マイナンバーを変更した場合、それまでにマイナンバーを提出した先に変更後の番号を再提出しなくてはならない場合がございます。詳しくは、各提出先に御確認ください。

手続きの際にお持ちいただくもの

　どなたが手続きをされるかにより必要書類が異なります。

　なお、書類は原本に限ります。（コピー不可）

本人が手続きをする場合

1. 請求者本人のマイナンバーカード又は通知カード（紛失時等は不要）
2. 請求者の本人確認書類一覧（当ページ下部に掲載）に記載されている本人確認書類のうち、Aの書類なら1点、Bの書類なら2点
3. 紛失等した事実を証する書類（自宅内での紛失など書類がない場合は不要）

法定代理人が手続きをする場合

1. 請求者本人のマイナンバーカード又は通知カード（紛失時等は不要） 
2. 紛失等した事実を証する書類（自宅内での紛失など書類がない場合は不要）
3. 戸籍謄本、登記事項証明書等の法定代理人の資格を証明する書類（市内に本籍がある場合、又は申請者が15歳未満であり住民票で代理人との親子関係が確認できる場合は不要）
4. 法定代理人の本人確認書類一覧に記載されている本人確認書類のうち、Aの書類なら1点、Bの書類なら2点

任意代理人が手続きをする場合

1. 請求者本人のマイナンバーカード又は通知カード（紛失時等は不要） 
2. 紛失等した事実を証する書類（自宅内での紛失など書類がない場合は不要）
3. 委任状（様式は添付ファイル欄にございます）
4. 任意代理人の本人確認書類一覧（当ページ下部に掲載）に記載されている本人確認書類のうち、Aの書類なら1点、Bの書類なら2点

本人確認書類一覧

　Aの書類であれば1点、Bの書類であれば2点をお持ちください。

　必ず原本をお持ちください。（コピー不可）窓口にて複写いたします。

 

Ａの書類は官公署が発行した顔写真付きで「氏名と住所」又は 「氏名と生年月日」が記載されている次の書類に限ります。
	マイナンバーカード（個人番号カード）
	住民基本台帳カード（写真付きのものに限る）
	旅券
	運転免許証
	運転経歴証明書 （平成24年4月1日以後に交付されたものに限る）
	身体障害者手帳
	療育手帳
	精神障害者保健福祉手帳
	在留カード
	特別永住者証明書
	一時庇護許可書
	仮滞在許可書
	海技免状
	電気工事士免状
	無線従事者免許証
	動力車操縦者運転免許証
	運航管理者技能検定合格証明書
	猟銃・空気銃所持許可証
	特種電気工事資格者認定証
	認定電気工事従事者認定証
	耐空検査員の証
	航空従事者技能証明書
	宅地建物取引士証
	船員手帳
	戦傷病者手帳
	教習資格認定証
	検定合格証
	官公署がその職員に対して発行した身分証明書
Ｂの書類は「氏名と住所」又は「氏名と生年月日」が 記載されている次の書類に限ります。
	Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類
	地方公共団体が交付する敬老手帳
	生活保護受給者証
	健康保険の被保険者証
	医療受給者証
	各種年金証書
	児童扶養手当証書
	特別児童扶養手当証書等
	住民名義の預金通帳
	民間企業の社員証
	学生証
	学校名が記載された各種書類

（公開日：令和元年5月1日）

関連ファイル

• 個人番号指定請求書（PDF形式 82キロバイト）
• 委任状（PDF形式 66キロバイト）

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関連ページ

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