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太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税について

最終更新日 2016年12月26日(月曜日)

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1 償却資産とは

 土地及び家屋以外の事業の用に供することが出来る有形の固定資産で、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。

 

2 太陽光発電設備について

 太陽光発電設備は、償却資産に該当し申告の対象となる場合があります。法人や個人事業者の方については、毎年1月末までに申告が必要となりますのでご確認ください。申告書については、ホームページ上からもダウンロードできますが、郵送でも承りますので、資産税課家屋・償却資産係までご連絡ください。

法人と個人事業者
法人 償却資産の申告が必要となります。
個人事業者 店舗や共同住宅等の事業を営む方が、その事業のために設置した太陽光発電設備については、償却資産の申告が必要となります。

(注意事項)ただし、建材型の太陽光発電設備(屋根材と一体型)を設置している場合は、家屋の評価対象となるため、償却資産の申告は不要です。

 所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)に該当するか判断が困難な場合や、申告方法等について、ご不明な点がありましたら、資産税課家屋・償却資産係までお問い合わせください。

3 太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例について

 太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

 平成28年度税制改正に伴い、太陽光設備に関する課税標準の特例対象が変更していますのでご注意ください。

(注意事項)取得時期や特例割合等については、税制改正により変更される場合があります。

 

(1)対象となる設備及び取得時期

 【平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備】

 経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

 【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】

ア 太陽光発電設備

 経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備以外かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備が対象となります。

イ 風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備

 経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)が対象となります。ただし、バイオマス発電設備は出力が2万kw未満のものとします。

                   

(2)適用期間

 該当する設備に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間

 

(3)特例内容

 【平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備】

 該当する設備の固定資産税の課税標準となるべき価格が3分の2に軽減されます。

 【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】

ア 太陽光発電設備・風力発電設備

 該当する設備の固定資産税の課税標準となるべき価格が2分の1に軽減されます。

イ 水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備

 該当する設備の固定資産税の課税標準となるべき価格が3分の1に軽減されます。

 

(4)申告に必要な添付書類

 【平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備】

ア 課税標準の特例該当償却資産明細書( ホームページ上からダウンロードできますが、郵送でも承ります)

イ 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し 

ウ 電気事業者が発行する「特定契約書」、「電力受給契約申込書」の控え(受領印や受領日等の記載があるもの)等、売買に関する契約を確認できる書類の写し

 【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】

ア 課税標準の特例該当償却資産明細書( ホームページ上からダウンロードできますが、郵送でも承ります)

イ 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

   (注意事項)太陽光発電設備は不要

ウ 電気事業者が発行する「特定契約書」、「電力受給契約申込書」の控え(受領印や受領日等の記載があるもの)等、売買に関する契約を確認できる書類の写し

   (注意事項)太陽光発電設備は不要

エ 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

   (注意事項)太陽光発電設備のみ必要

 

(5)根拠法令

ア 地方税法附則第15条第33項

イ 地方税法施行規則附則第6条第58項及び59項

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