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平成29年度 税額の計算方法

最終更新日 2018年7月23日(月曜日)

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 住民税は、所得に応じて税額をご負担いただく所得割と、一定以上の所得がある方について均等にご負担いただく均等割の2種類があります。
 税額計算は、所得金額を基礎としています。 また、税率や計算方法は税制改正により毎年変更されますのでご注意ください。

表が見づらい場合は、添付ファイルをご覧ください。

1 所得の種類と所得金額の計算方法

 課税には、複数の所得金額を合算して総所得金額とする「総合課税」と、他の所得と合算せずそれぞれの所得ごとに計算する「分離課税」の2種類があります。 所得の種類により、収入金額から差し引かれる必要経費の計算方法が異なります。

総合課税

総合課税の所得の種類と所得金額の計算方法

分離課税

分離課税

2 所得控除の種類

 個人それぞれの実情にあった税額をご負担いただくため、所得金額から以下の控除金額を差し引き、税額が計算されます。

人的控除

 本人および配偶者・扶養親族の状況により控除額が決まります。
 前年(平成28年)の12月31日の時点の状況で判断します。
 人的控除の種類

その他の控除

実際の支出額に応じて控除額が決まります。

その他の控除の種類と金額

3 住民税の税率

 住民税には、所得割と均等割の2種類があり、2つの税額の合計が住民税として課税されます。
 

所得割

 所得割は、前年1年間の所得額に応じて課税されます。
 また、総合課税と分離課税で税率が異なります。

(1)総合課税の税率

区分 標準税率 超過税率 合計
市民税 6% 6%
県民税(注1) 4% 0.025% 4.025%

(注1)神奈川県では、水源の保全・再生に継続的に取り組むため、個人県民税の所得割と均等割に対する「超過課税」を実施しています。

(2)分離課税の税率
分離課税の税率
 

<所得割の計算方法>

1 総合課税の税額を計算する

課税所得金額(前年の総所得金額-所得控除額)×税率 ・・・ A

2 分離課税の税額を計算する

課税所得金額(前年の分離課税分所得金額-
総合課税で引ききれなかった所得控除額)×それぞれの税率 ・・・ B

3 A と B を足して税額控除等を引く

A + B - 調整控除(注2)- 税額控除等(注3)
(注2)調整控除とは、平成19年度の税源移譲に伴い生じた所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額に起因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除するものです。算出方法は次の表をご参照ください。

合計課税所得金額 調整控除額の算出
200万円以下

 (1)と(2)のいずれか少ない額の5%(市民税3%、県民税2%)

(1) 関連ファイル【人的控除差額早見表】の人的控除差額の合計額

(2) 合計課税所得金額

200万円超

 (1)から(2)を控除した金額(5万円を下回る場合は、5万円)の5%(市民税3%、県民税2%)

(1) 関連ファイル【人的控除差額早見表】の人的控除差額の合計額

(2) 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

  合計課税所得金額 = 課税総所得金額 + 課税山林所得金額 + 課税退職所得金額

(注3)税額控除等には、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除があります。
 住宅借入金等特別税額控除については「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方」、「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ」をご参照ください。
 寄附金税額控除については「住民税に適用される寄附金控除について」をご参照ください。 

均等割

 均等割は、税額を負担する能力のある方が、均等の額によって負担いただく趣旨で、所得金額に関わらず定額で課税されます。

市民税 3,500円
県民税(注4) 1,800円 (超過課税300円を含む)
合計 5,300円

(注4)神奈川県では、水源の保全・再生に継続的に取り組むため、個人県民税の所得割と均等割に対する「超過課税」を実施しています。

年税額

 所得割 + 均等割 = 年税額(百円未満切捨て)

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財務部 市民税課 普通徴収係・特別徴収係
電話番号 : 046-225-2010・046-225-2011
ファックス番号 : 046-223-5792
メールアドレス : 1600@city.atsugi.kanagawa.jp

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