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令和元年度 第2回厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議 会議録

最終更新日 2020年3月9日(月曜日)

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会議概要
会議主管課 企画政策課
会議開催日時 令和2年2月5日(水曜日)
午前10時から11時まで
会議開催場所 厚木市役所 本庁舎5階 大会議室
出席者

厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議委員 11人

(事務局)6人

政策部長、企画政策課長、企画政策係長、計画調整係長、

計画調整係主査・主査

説明者

計画調整係長

傍聴者 0人

 会議の経過は、次のとおりです。

第2回厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議

1 開会

2 挨拶

3 案件

 (1) 厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間延長に伴う見直し(案)について

  • 会 長

 それでは、「案件(1) 厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間延長に伴う見直し(案)について」を議題といたします。
 事務局から説明をお願いします。

  • 事務局

 案件について、資料1及び資料2に基づき説明。

  • 会 長

 事務局の説明が終わりました。
 事務局から資料1と資料2の説明がありました。資料1の赤枠で囲っているところが、見直しをされたところと追加事業等で、この辺りを重点的に皆様から御意見を頂戴したいと思います。
 よろしくお願いいたします。

  • 委 員  

 今回、ターゲットを捉えているが、特に子育てでは40歳代までとしていて、他の年代はどうするのかという危惧があります。子育てというと高校卒業までを言うのか、中学校卒業までを言うのかは分かりませんが、初婚平均年齢がだんだん上振れていって、男性だと30歳を超えるだろうという時代なので、50歳を超えてまで子育てしている人が多くなってきている中で、10歳代からターゲットにしているのがどうなのだろうというのがあります。むしろ、上の年代にシフトしたほうが、よりターゲット層らしくなるのではないかと思うのですが、10歳代からにしたのは、どういう見解ですか。

  • 事務局

 考え方としては、数値目標に掲げている合計特殊出生率が、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものですので、そこに合わせた年代をターゲットにするということで、市民満足度調査の10歳代から40歳代までを設定させていただきました。

  • 委 員     

 国はそういう考えかもしれませんが、実際には15歳だと違和感があるので、厚木市として独自の指標を持ってもいいのではないかなという気がしたのですが、事情は分かりました。

  • 事務局

 ターゲットを10歳代から40歳代までとしたのは、資料2の14、15ページの施策の体系にある、一番上の緑色の部分の施策のターゲット層を10歳代から40歳代までに設定させていただいたということです。ここの達成指標というのが合計特殊出生率の上昇で、これを目指して施策に取り組んでいき、その施策の効果を一番感じていいただきたい層が合計特殊出生率に関わる世代ということで、10歳代から40歳代までを設定させていただきました。

 以前からターゲットにしっかりと施策が届いているのか、効果を測ったほうが良いというお言葉をいただいておりました。市民満足度調査では、個別調査として、子育て支援センターの利用者や、小中学校のPTAなどを対象に調査を行っております。今回、KPIの補助指標として設定しておりませんが、委員がおっしゃられた、もう少し年代層の高い子育て中の方もいらっしゃいます。その辺りにつきましては、効果検証の中で個別調査の満足度を皆様に御報告申し上げて、検証していただければと考えております。
 今回は、合計特殊出生率の上昇ということで、10歳代から40歳代までを補助指標として設定させていただきましたので、御理解いただければと思います。

  • 委 員

 例えば10歳代、20歳代、30歳代、40歳代のように年代層別に満足度の抽出はされているのですか。

  • 事務局

 満足度調査では、年代の回答をいただく項目がありまして、10歳代から80歳代以上までと10歳代刻みとなっており、それごとに抽出して満足度を出しております。

  • 委 員

 機会があったら、それを一回見せていただけると分かりやすいかなと思います。

  • 事務局

 3月にもう一度会議を開かせていただいて、今年度の効果検証のまとめをお願いしたいと思っております。その際に、各年代別の満足度をお示しさせていただきたいと思います。

  • 事務局

 一点補足させていただきます。満足度調査の対象者は18歳以上なので、10歳代と言っても18、19歳の2年間だけでございます。

  • 委 員

 資料1の事業所数の目標値が100上がっているのですが、厚木市の実態として事業所数は、現状増えているのですか。100事業所というのは、結構数が多いと思うのですが。

  • 事務局

 事業所数でございますが、平成26年当時は9,994事業所で、現行の総合戦略だと2019年に10,500事業所を目標としております。100ずつ上げるということは、説明したとおりですが、事務局でも、この目標値の設定は今後の課題と考えております。

 数値目標を立てていますが、毎年度調査が実施されていないので、正確な数字が毎年取れていないのが実情でございます。平成26年の2年後の平成28年は9,602事業所ということで、目標値を立てた2年後には、事業所数が大きく減ってしまっている状況でございます。事業所数は増やす方向で目標を立てており、市としても都市基盤整備等の様々な施策を展開しているのですが、必ずしも増えている状況ではないのが現状でございます。 

  • 委 員

 私ども不動産業界でも、テナントビル等の入居と撤退があって、100事業所を増やすというのは、すごく大変なことだと思いますので、あまりにも達成できないような目標を立てていくのはいかがなものかと思います。今後、事業所の再編があって、減っていく可能性もあります。景気の状況で撤退されていく方も見ているので、どのような実態を把握しながら、数値を入れたのかと思い、質問させていただきました。できれば、行政としても、その辺のより細かいものを把握していただければと思います。

  • 事務局

 私どもとしましても、絵に描いた餅のような目標を立てるつもりはございませんが、平成26年当時の経済センサスの結果から事業所数を増やし、就業者数を増やしていくことによって、定住促進、人口の維持につなげていこうという目標値を立てさせていただきました。この目標値につきましては、実績に基づきまして、達成ができないということではないと感じております。先ほど申し上げました平成28年の実績では、9,602事業所ということで200事業所ほど減っている状況でございますが、逆にもう一つの就業者数は4,000人ぐらい増えている状況でございます。事業所数が減っても、就業者数は増えている状況がございますので、事業所数が増えれば就業者数が増えるという、因果関係も余りないのかなと思っております。重要なのは就業者数も当然でございますけれども、やはり多くの方にお勤めいただく場所を設けていけるような環境もすごく重要だと思っておりますので、事業所数と就業者数の二つをもって、総合的な評価をしていきたいと思っております。現時点では、この目標値を下げるのではなく、上げていきたいということで、今回設定させていただきました。 

  • 委 員 

 今回、1年間の延長ということで、30歳代の転出超過数を新たに追加されたのですが、20歳代に対する方策と30歳代に対する方策が一緒なのかがよく分からない。対象をきちんと狙えるという方策を考えられて入れられたのか。

  • 事務局

 KPIというのは、重要業績評価指標ということで、今回、ここに着眼点を置いて効果検証していきたいという思いを持って設定させていただきました。策定当時、一番影響が大きかったのが、20歳代でございましたが、その後、皆様に効果検証していただいた中で、20歳代後半と30歳代前半がかなり転出超過している状況がございます。20歳代はお陰様で目標値を達成してきているのですが、人口動態を考えた中では、20歳代の転出超過が抑制できて転入超過になったとしても、30歳代がどんどん転出超過になってしまえば、順調に進捗していると言えないのではないかと思っております。元々の目標は、人口を維持していくことでございますので、今一番影響がある30歳代の転出超過を課題ととらえ、あくまでも差し測る指標ということで、今回設定させていただきました。
 目標値につきましては、1年間でございますけれども、先ほど申し上げました2034年には、ゼロにしたいという長期目標もございますので、次期総合戦略では、その辺りを踏まえて、色々と施策を展開していくのかなと思っております。20歳代と30歳代、それぞれ施策が違うかというと、そういうことではないかと思っております。やはりどうしても転出される方というのは、特に30歳代は仕事や結婚の関係が多いのだと思っております。交通環境の改善のほか、先ほどと同じような就業者数を増やしていく施策を打つことによって、歯止めをかけていきたいと思っておりますので、20歳代と同様の施策を展開することで、30歳代の転出超過を抑えていきたいと考えております。

  • 委 員

 市民満足度の就労・雇用環境の改善で10歳代から40歳代までの市民の割合で捉えていますが、今日の新聞などで70歳までの雇用の努力義務というのが掲載されていましたので、60歳代の就労・雇用環境の改善の満足度も出したほうが良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  • 事務局

 資料1の4ページのターゲットが10歳代から40歳代までにしていることにつきましては、先ほど申し上げました施策の体系の一番上の合計特殊出生率の上昇の指標として、10歳代から40歳代までをターゲットとしております。雇用の関係については、施策の体系の一番上ではなく、一番下の青色の部分の施策になります。資料2の44、45ページを御覧いただければと思いますが、今おっしゃられたように60歳代も雇用されていることから、こちらの方でターゲット層を10歳代から60歳代までに設定しております。現在、就労・雇用環境の満足度については、こちらのKPIにはございませんが、委員のお話を伺って、ここのKPIにも就労・雇用環境の改善が図られていると思う市民の割合を追加しても良い項目だと思いましたので、緑色の部分を60歳代までにするのではなく、この青色の部分にKPIを追加して、10歳代から60歳代までをターゲットにする形にさせていただきたいと思います。

  • 会 長

 ほかにいかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、ほかにないようですので、皆様からいただいた御意見につきましては、事務局で取りまとめをさせていただき、見直しに反映させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 本日の案件は以上でございます。

4 その他

  • 会 長

 続きまして、その他について、事務局から何かございますか。 

  • 事務局

 今後の市民参加手続きのスケジュール及び次回の会議開催予定について説明。

5 閉会 

(公開日:令和2年3月9日)

  

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