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第6次厚木市行政改革大綱「あつぎ行政経営プラン」実施計画の改定について

最終更新日 2018年2月14日(水曜日)

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「あつぎ行政経営プラン」について

 市では社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、平成27年度から32年度までの6年間を計画期間とする第6次厚木市行政改革大綱「あつぎ行政経営プラン」を策定し、同計画に基づき行政改革に取り組んでいます。

 同プランでは、市民サービスの向上を図るため、『1 強い組織をつくる 』『2 強い財政をつくる』『3 市民とともに公共サービスを向上させる』を重点項目として掲げ、事業の効果的・効率的な執行に取り組むこととしています。 

見直しの必要性について

 「あつぎ行政経営プラン」では、計画の中で『長期的な取組になるものは、社会環境の変化等に伴い、合理性を欠くことが想定されることから、中間年(平成29年度)に見直しを図るものとする。』としていることから、計画策定後の社会環境の変化等を踏まえた見直しを行いました。

取組状況について

 「あつぎ行政経営プラン」の取組状況については、厚木市行政改革調査委員会から「全体としてはおおむね順調に進捗しているが、一部において、進捗にやや遅れが見受けられることから、年次計画と取組実績、目標値と実績値がかい離している項目については、内容の見直し等を実施し、計画の適切な進捗管理を図る必要がある。」との意見を頂いています。

【平成28年度の取組結果】

重点項目 目標設定項目 達成項目 未達成項目
1 強い組織をつくる 3 2 1
2 強い財政をつくる 8 4 4
3 市民とともに公共サービスを向上させる 6 4 2

 見直しの視点

 見直しに当たっては、次の三つの視点に基づき、検討を行いました。

  •  国の行政改革取組方針を踏まえた検討
     平成27年8月の総務省通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」に基づく検討
  •  県内同規模自治体との比較を踏まえた検討
     行政課題が重なる部分が多いと考えられる県内施行時特例市(茅ヶ崎市、平塚市、小田原市、大和市)の取組との比較を踏まえた検討
  •  計画策定時との相違(取組状況や優先順位の変化等)を踏まえた検討
     計画策定時点との社会情勢の変化(国による「働き方改革」の推進等)やこれまでの取組状況などを踏まえた検討

 改定の経過

 見直しに当たっては、担当課による見直し内容を基に、厚木市行政改革調査委員会や厚木市行政改革推進本部で審議し、委員から頂いた意見を踏まえて改定を行いました。

検討時期 検討主体 検討内容
8月から9月 行政経営課及び担当課 見直し内容の検討
10月16日 厚木市行政改革調査委員会 見直し(案)の審議
11月16日 厚木市行政改革推進本部 見直し(案)の審議

見直し内容について

 見直しの視点に基づき、全ての実施項目及び実施計画を見直した結果、全ての実施計画について変更等を行いました。
 主な見直し内容は次のとおりになります。

 

実施計画 見直しの視点 見直し区分 見直し内容 見直しの理由
【1-(2)-イ】
ワーク・ライフ・バランスの向上
計画策定時との相違
内容の修正 成果指標に「職員一人当たりの時間外勤務時間」を追加 国の働き方改革の推進を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの向上度を測るため新たに指標を設定
【2-(1)-ア】
事業の積極的な見直し 
国の行革取組方針 内容の修正 年次計画等に「BPRに基づく事業の見直し」を追加 国が推進するBPRの手法を用いた事業見直しを行うため、計画に追加
【2-(1)-ウ】
クラウドファンディングの活用
計画策定時との相違
計画の統合
(廃止)
「2-(1)-イ 特定財源の確保」に統合し、単独の計画としては廃止
ふるさと納税とクラウドファンディングを一体的に取り組むため統合
【2-(2)-エ】
公共施設エネルギー利用の合理化
同規模自治体比較 内容の修正 取組内容等に「低圧電力施設における新電力(PPS)の導入検討」を追加 平成28年度に低圧電力施設の新電力が自由化されたことを受け、新たな取組として計画に追加
【3-(1)-エ】
PPP/PFIの推進
国の行革取組方針
同規模自治体比較
計画の追加 新たに「PPP/PFI手法による公共施設等の整備の推進」を設定
平成29年4月策定の「PPP/PFI手法導入の優先的検討に関する要綱」に基づき取組を推進するため、新たに計画を設定
【3-(1)-オ】
市民参加による行政評価の実施
計画策定時との相違
内容の修正 成果指標に「市民参加型外部評価の傍聴人数」を追加 市民の皆様の行政への関心の高まりを測るため、新たに指標を設定

「あつぎ行政経営プラン」実施計画(改定版)について

 改定した「あつぎ行政経営プラン」実施計画の内容は次のとおりです。

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