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第4次厚木市行政改革大綱実施計画取組結果

最終更新日 2018年5月9日(水曜日)

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 厚木市は、第4次行政改革として「市民の目線による行政サービスの提供」「市民との協働と連携の推進」
「効率的で柔軟な体制の実現」「経営基盤の強化」の4つを基本方針に、平成21年度から平成23年度まで
第4次行政改革大綱に基づく実施計画に取り組みました。

改革効果額  115億5千万円 

 事務事業の見直しや人件費の削減などにより、改革効果額は、115億5千万円になりました。
 なお、改革効果額については、子ども医療費助成の拡大、斎場施設整備、高齢者施設建設補助、
教育施設改修などの様々な事業の財源として活用しました。
   図1  図2 図3
    【子育て支援の充実】        【斎場施設の整備】         【教育施設の改修】

重点指標 

市民満足度上昇率18%UP 

 市民満足度の高いまちづくりを推進するため、毎年度実施する「市民満足度調査」の結果を活用した行政
評価の実施により、施策や事務事業の見直しを行い、調査における満足度の平均値について平成20年度
調査から18%向上に向け取り組み、30.9%と目標を大きく上回る結果となりました。

経常収支比率80%台堅持 

 厳しい財政状況が見込まれる中、将来も健全財政を維持し、社会経済や行政需要の変化に的確に対応
していくためには、財政構造の弾力性が求められることから、増加傾向にある経常収支比率について80%
台堅持を目標としましたが、98.4%となり目標を達成することができませんでした。
 取り組み結果としましては、人件費などの経常的な経費は、毎年行政改革などの成果により縮減しました
が、その縮減分以上に、地方税などの収入がリーマンショックなどの経済状況の影響を受け、収入減とな
ったためです。
 しかしながら、今後につきましても、更なる経常的経費の縮減と新たな財源の確保などにより経常収支比
率のポイント減少に向け取り組んでまいります。

職員定数90人削減 

 事務事業の点検による事業の統合・廃止やアウトソーシング(外部委託)を進め、職員数を3年間で90人
削減に向け取り組み、101人削減と目標を大きく上回る結果となりました。 

改革効果額110億円 

 行政改革としては、行政の効率化・スリム化を進め、人件費の削減、事務事業の見直し及び収納率の向上
等により3年間で累計110億円の改革効果に向け取り組み、115億5千万円と目標を大きく上回る結果となり
ました。

主な取組

 事務事業の見直し

 外部評価や事務事業評価等のPDCAサイクルによる内部マネジメント機能の更なる充実を図り、補助金や
委託料の見直しなどにより3年間で60億8千万円に及ぶ見直しを行い、予算を効果的・効率的に活用しました。

公共工事コストの縮減 

 計画・設計等の見直し、工事構成要素(資材調達など)のコスト削減など、毎年度、徹底的な公共工事コスト
縮減に取り組み、3年間で18億円の縮減を図りました。 

各種市民団体の支援 

 ボランティア団体やNPO等の市民団体の活動により、市民との協働事業の活発化を図るため、「市民活動
支援指針」に基づき、活動の場の提供、情報の提供及び人材の育成など、積極的に支援を行った結果、目標
を2団体上回る8団体の新規団体の支援をすることができました。

未利用地の売却 

 市が所有する土地の中で、将来の利用予定がない土地や利用効率が低い土地について、積極的に売却を
進め、効果額は、2億5千万円となりました。 

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