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平成20年5月15日 自治基本条例について「広報あつぎ」で連載しています

最終更新日 2016年3月31日(木曜日)

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 自治基本条例について市民の皆さんに理解を深めていただくため、条例の内容や制定への取り組みについて「広報あつぎ」に連載しています。このページはその記事をまとめたものです。

条例づくりも市民とともに(平成20年5月15日号)

 より良いまちづくりを進めるためには、市民の皆さんの参加が何より大切です。市では、平成20年度を「市民協働元年」と位置付けました。「明るく楽しい元気なまちあつぎ」の実現に向け、市民協働を単なる理想や理念にとどめることなく着実に推進していきます。
 その取り組みの一つとして、市民が自ら考え、まちづくりに参加するための基本的なルールなどを定める自治基本条例の制定を目指しています。条例の内容には、まちづくりの理念やまちづくりの主体となる市民の権利と義務、市民の参加と協働の原則などを盛り込むことが考えられます。
 条例の制定過程においては、市民参加が欠かせません。平成22年度中の制定に向け、皆さんとともに真剣に検討を重ねていきます。

自治基本条例とは(平成20年6月15日号)

 現在のように地方分権が進む以前は、市の仕事の多くが国の指示に従い運営されてきました。全国一律ではない、地域の実情に合った対応ができるように自らが責任をもって選択できる仕組みが「地方分権」です。
 暮らしやすいまちづくりを進めるためには、厚木市のことは厚木市で決め、市の課題や実情に合った取り組みをしていくことが必要です。また、市民の皆さんと市が一緒になってまちづくりをしていくことも重要なことです。
 市民と市が連携してまちづくりを行うためには、どのような考えに基づき、どうやって決めていくのかということをルールとして明らかにする必要があるのではないでしょうか。
 こうしたルールを定めたものが、自治基本条例です。

市民がまちづくりの主体に(平成20年7月15日号)

 自治基本条例は、全国で100を超える自治体で制定されています。そのほとんどの条例で定められている重要なものとして、「まちづくりの原則」と「市民の権利や責務」があります。
 「まちづくりの原則」では、住民自治、情報共有、参加、協働など、市民主体のまちづくりを目指すための原則が定められています。
 「市民の権利」としては、行政サービスを等しく受ける権利、参加の権利などが、「市民の責務」としては、まちづくりの主体であることを自覚することや、まちづくりの主体として行動することなどがあります。
 いずれも市民の皆さんが、これからのまちづくりの主体となることを示す、大変重要な意味を持つものになります。

参加と協働を進めるために(平成20年8月15日号)

 多くの自治基本条例で定められている項目に「市長の責務」と「職員の責務」があります。
 市長の責務には「まちづくりの原則に基づき、公正で誠実に職務遂行しなければならない」「市民の意向を的確に反映させ、課題に対処しなければならない」などがあります。 一方、職員の責務としては「市民の立場に立ち、創意工夫して公正、誠実、効率的に職務遂行に努めなければならない」などがあります。
 どちらも当然のことですが、市民の行政への参加や協働を進める上では重要なことです。市長と職員が共通した意識を持つために、これらをあえて条例を定めることは、とても大切なことです。

住民自治を進める原則を(平成20年9月15日号)

 ほとんどの自治基本条例では、まちづくりの進め方を示す原則を定めています。基本理念や基本原則という形で定められるものや、情報共有の原則、参加の原則、協働の原則などとして個々に定められるものなど、さまざまです。
 情報共有の原則では「市や市民が保有する情報を相互に共有すること」、参加の原則では「市民が積極的にまちづくりに関わること」、協働の原則では「行政と市民が役割分担に基づき、お互いに尊重しながら協力してまちづくりに取り組むこと」など、市民が主体となってまちづくりを行うための事柄を定めています。
 基本理念や基本原則の形を取る場合は、これらのことを総合的に定めています。

市民会議が発足(平成20年10月15日号)

 自治基本条例は、市民と行政が連携して行うまちづくりを、どのような考え方に基づき、どうやって決めていくかということをルールとして明らかにするものです。そのため、市民の皆さんと一緒に作っていくことがとても重要です。} 8月6日、自治基本条例を市民の皆さんで検討していただくための組織「自治基本条例の制定を考える市民会議」が発足しました。メンバー全員が、応募に応じて集まった方々です。
 現在は、自治基本条例について学ぶほか、今後は会議を運営するためのルール作りなどを相談していきます。市民主体の市政運営を行っていくためにどのような規定を条例に盛り込む必要があるかなど、市民の立場で検討を進め、市長に提言を行います。

フォーラムを開催(平成20年11月15日号)

 自治基本条例を市民の皆さんと共に考えていくためには、自治基本条例とは「どんなものなのか」について理解を深めてもらうことが必要です。そのため、条例への思いなどを語り合うフォーラムを9月27日に、文化会館で開催しました。
 当日は、市民など約410人が来場。条例制定に向けた熱い思いに耳を傾けました。会場の小ホールは満席となり、入りきれない方には別室のモニターでフォーラムの様子をご覧いただきました。
 冒頭の基調講演では、条例の必要性や作り方などについて大学教授が自らの経験を基に丁寧に説明しました。「自治基本条例を語る」と題した座談会には、小林市長のほか、市民会議のメンバーや多摩市の条例制定に携わった方が参加。司会者の質問に対し、それぞれの思いや考えなどを語りました。

市民会議のルールを作成(平成20年12月15日号)

 自治基本条例を市民の皆さんで検討していただくための組織「自治基本条例の制定を考える市民会議」が8月に発足したことは、この欄の第6回で紹介しました。発足後、月2回の会議を重ね、条例についての理解を深めながら、10月の第5回会議では、検討を進める上でのルールについて議論し、市民会議のルールを決定しました。このことで、厚木市で初めて全員が公募市民という形で発足した組織が、自主的に会議を進めていくための条件が整ったことになりました。
 今後は、いよいよ本格的に条例の検討に取り組んでいくことになります。
 会議の状況は、市ホームページ「自治基本条例の制定を考える市民会議」の中で詳しくお伝えしています。
 皆さんからの意見をぜひお寄せください。

分科会での議論がスタート(平成21年1月15日号)

 自治基本条例の制定を考える市民会議では11月21日から、条例の具体的な内容の検討に入りました。
 「自治や自治体運営の原則」「市民や行政の責務」「市民参加と協働」について、3つの分科会を発足。協働をテーマにした分科会では、現状の課題について話し合われました。メンバーからは「市民が主体性のある活動をするためには、分かりやすい仕組みや活動しやすい環境をつくることが重要」「地域コミュニティの大切さについて、もっと分かりやすい説明が必要」「市が提案をするのではなく、市民から市に協働の提案ができる仕組みをつくるべき」といった意見が出されました。
 条例をより良いものとしていくため、皆さんからのご意見もお寄せください。

市民による議論(平成21年2月15日号)

 自治基本条例は、市民が主体となるまちづくりに役立つものでなければなりません。そのため、どのような条例にしたらよいのか、より多くの市民の皆さんから意見をいただき、まちづくりを進める上での市民、行政の共有ルールとすることを目指し制定に取り組んでいます。
 公募の市民でつくる「自治基本条例の制定を考える市民会議」では、さまざまな視点からの検討を重ね、条例の内容を議論しています。「市民の権利や責務」に関しては、「知る権利、まちづくりに参加する権利について規定したらどうか」「サービスを受ける際には応分の負担を負うことにしたらどうか」といった意見も出ています。
 市民参加や協働によるまちづくりを進めるためには、こうした意見を出し合い、議論を深めることが大切です。

協働とは(平成21年3月15日号)

 1月から「自治基本条例の制定を考える市民会議」での議論を紹介しています。
 市民会議では、分科会に分かれて議論していますが、どの分科会も「協働」についての意見が交わされています。協働は、自治基本条例を検討する上で、大きなテーマの一つです。
 会議では、協働の原則として、「市民や行政などが対等な立場で互いに尊重し合い、共通の目的に向かってそれぞれの役割を果たす」という意見。「協働には情報共有も必要で、そのためには、協働の当事者間での情報提供と、それに対する意見表明、その意見を受け止めることも必要」という意見が出されています。
 メンバーの中には「協働」を既に実践されている方も多く、その経験を生かした議論がされています。

行政に関する制度(平成21年4月15日号)

 今回は、「行政に関する制度」について、市民会議での意見を一部紹介します。
 「行政に関する制度」は、行政運営に当たっての基本的ルールを定めるもの。総合計画、職員の育成、行政評価などが挙げられます。
 総合計画では、「市の基本計画であることを、あらためて表明するとともに、行政と市民とのパイプを密にして協働してつくることが必要。」職員の育成については、「職員の協働に関するノウハウの蓄積は、仕事の現場で市民と接した体験が重要、そうした体験を積み重ね、職員を育てていく必要がある」。行政評価については、「評価結果を説明責任として分かりやすく市民に説明するような仕組みが必要」。などの意見が出されています。

自治基本条例 よくある質問(平成21年6月15日号)

質問

 自治基本条例は、まちづくりを進めていくための基本的な考え方やルールを定めたものと聞きましたが、具体的にどういうものですか?

答え

 基本的な考え方というのは、まちづくりを進めていく上での基本的な方針(原則)となるもので、「参加」「協働」「情報の共有」等が挙げられてます。このような基本的な方針に基づいて、まちづくりを進めていくための仕組みが“ルール”です。他市の条例では、市の仕事の計画、実施、評価の各段階で、市民の皆さんが意見を述べたり、検討に加わったりすることができることなどが定められています。こうしたことを自治基本条例に定めることにより、市民参加によるまちづくりを将来にわたって確実に進めていくことができるものです。

自治基本条例 よくある質問(平成21年7月15日号)

質問

 自治基本条例ができると何が変わるのですか?

答え

 条例が制定されても、まちづくりがすぐに変わるわけではありません。しかし、条例ができることにより、「政策の企画立案や実施の際に市民参加が尊重され、市民主体のまちづくりが推進される」「市民と市が対等な立場で協調、協力、連携し合う協働の仕組みが作られる」などの市民参加・協働が確実に進み、皆さんの意見が一層まちづくりに生かされることになります。そのためにも、皆さん一人一人の参加が欠かせません。

市民会議メンバーからの報告(平成21年8月15日号)

 「厚木市自治基本条例の制定を考える市民会議」では昨年8月以来、市にふさわしい自治基本条例について検討してきました。6月には、広く市民の皆さんに内容を報告し、意見をお聴きするための意見交換会を開催しました。
 当日は熱心にメモを取る方や話にうなずく方、内容に疑問を持った様子の方などがおり、参加者からは「漠然としてつかみづらい」とのご指摘をいただきました。自治基本条例は、それ自体が「参加・協働の原則」などの理念を定めるものです。当日は条例の基本的な考え方を説明したこともあり、特にそうした印象を持たれたものと思います。
 市民会議では、今月中に市長への提言を予定しています。参加の皆さんから頂いた貴重なご意見は、提言をまとめる中で活用させていただきます。

市民会議メンバーたちの熱い思い(平成21年10月15日号)

 市民の立場で条例の内容を検討してきた「厚木市自治基本条例の制定を考える市民会議」が8月24日、検討結果をまとめた提言書を市長に提出しました。これには「自然の循環(環)」「人と人との絆(輪)」「協働(和)」という3つの「わ」を“自治のかたち”(基本理念)とすることや、自治の担い手である市民、議会、市長、執行機関の役割などが示されています。
 9月27日には、提言内容を発表するフォーラムを市民会議の企画・運営により開催。メンバーは、「提言を基に市民のための条例ができれば」「地域の活性化につなげたい」などと、条例の懸ける思いを語りました。

策定委員会による議論始まる(平成21年11月15日号)

 市民会議からの提言を受け市長が10月23日、学識経験者などで組織する条例策定委員会に自治基本条例に規定する内容について諮問しました。策定委員会は、専門的な知識や経験を生かし、市民会議が1年をかけて作り上げた提言を基に、本年度中に答申をまとめる予定です。
 分権時代にふさわしい条例の制定に向けた取り組みは、市民会議メンバーや策定委員会の委員をはじめ、意見交換会やフォーラムに出席いただいた方々など、多くの市民の皆さんの参加を得て、着実に進められています。

かんたんに分かる 自治基本条例(平成21年12月1日号)

 自治基本条例の必要性やこれまでの取組などについて、特集として掲載しました。

 詳しくは12月1日号広報あつぎをご覧ください。

「自治基本条例とは何か」を説明(平成22年1月15日号)

 12月1日号で紹介した自治会による公園の管理や青色回転灯を搭載した民間パトロール車による防犯活動など、「自分たちの地域の課題には、自分たちで取り組もう」という意識が高まっています。
 こうした市民が主体となったまちづくりをより確実に進めるための自治基本条例を、多くの方に知っていただこうと、条例を詳しく説明したパンフレットを作成しました。公民館などにありますので、ご覧ください。
 自治基本条例に関する「出前講座」も実施しています。市職員が、市民の皆さんの研修会や学習の場(原則、市内在住在勤在学のおおむね10人以上の団体・グループなど)に出向いて、条例制定の意義や目的などをお話しします。

パンフレットの内容は「厚木市自治基本条例の制定を考えるためのパンフレット」をご覧ください。

策定委員会で検討を進める(平成22年2月15日号) 

 平成20年度から市民の皆さんと考えてきた「自治基本条例」は、今年中の制定を目指しています。
 市では3月にセーフコミュニティの認証申請、9月には「B-1グランプリin厚木」の開催を予定しています。こうした取り組みは、市民と協働で進めなければ実現できません。
 今後もより良いまちづくりを進めていくため、市民参加・協働を継続していくことが重要です。そのためにも市民と行政の役割や責務を定めた「自治基本条例」の制定が必要になります。現在、自治基本条例策定委員会が市民会議の提言を基に検討を進めています。これまで分科会を含め13回の会議を開催。3月中に市に答申する予定です。

情報発信元

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開庁時間:8時30分から17時15分
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