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令和元年度 第2回 青少年教育相談センター運営協議会議事録

最終更新日 2019年12月2日(月曜日)

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会議概要
会議主管課 青少年教育相談センター
会議開催日時 令和元年11月8日(金曜日)15時から16時30分
会議開催場所 厚木市役所第二庁舎16階 会議室A
出席者  

青少年教育相談センター運営協議会会長及び委員7人

学校教育部長、青少年教育相談センター所長、副主幹、副主幹(兼)指導主事2人、主査(兼)指導主事2人、学校教育指導員

説明者  

青少年教育相談センター所長、副主幹(兼)指導主事、主査(兼)指導主事

会議の経過は、次のとおりです。

開会

案件

(1)青少年教育相談センター運営事業について

   ア 令和元年度上半期青少年教育相談センター運営事業報告について(資料1)   

(2)令和2年度青少年教育相談センター運営事業について

(3)その他

  上記、案件(1)について資料1に基づき、事務局(青少年教育相談センター)から一括説明

質 疑

 

委 員  

 専門的な立場の心理相談員(スクールカウンセラー)が9名だけだが、足りているのだろうか?

 民生委員は、相談を受けても、センターにつなげることが多い。

 しかし、センターの心理相談員とスクールカウンセラーが重複しており、指摘されることもある。

 民生委員は、専門性がないので、対応が難しい時には心理相談員に頼まないと上手くいかないこともあるので、人数について疑問がある。 

事務局

 小学校23校のうち20校にセンターから派遣をしている。その20校のうち16校に月2回、4校に月1回、派遣している。

 一人の心理相談員が2から3校を請け負っている。

 一人増やせれば、各校2回派遣できる。

 なお、教育ネットワークコーディネーターを一人増やしたので、現在3校に派遣している。

 学校からは、常駐できるスクールカウンセラーが欲しいという声もある。

 

上記、案件(2)について、事務局(青少年教育相談センター)から説明 

事務局

 厚木市教育委員会点検評価委員会及び厚木市市民参加型外部評価において、登校支援推進事業については、必要性があり、高い評価を得ることができた。

 掲載している指標に、10年以上前の出現率を使っており、これからは時代に見合った指標に変えていく。

 令和2年度について、4つの事業を継続・拡大していく。

 特に、不登校対策と効果的な学校支援は重点となる。

 幼い小学校時代からの長期欠席者を減らしていきたい。

 そのために、スクールカウンセラーの派遣を多くすることや、元気アップアシスタントの活用を小学校でさらに充実させていくことなどを検討していく。

 適応指導教室の重点地区を1つから増やしていくことを考えている。

 校内での支援体制を見直していきたい。

 例えば、校内適応指導教室の機能を備えた別室をどこかのモデル校に置き、

 センターのスタッフが関わりながら、教職員の対応力をつけていくことなどを検討していきたい。

 

上記、案件(3)その他について

(意見交換)

委 員

 不登校については、今の取り組みを継続してほしい。

 心と街のクリーン作戦には、現在の私も参加できるのか?

 できれば、参加したいのだが。 

事務局

 現在は、一般公募はしていない。しかし、他からも同様の声はある。

 即答できないが、検討したい。 

委 員

 こんなにも、多くの場でがんばっているのに、子どもの心が離れていくのが不思議である。

 「いじめ」の問題は、性格・行動か友人関係なのか、どこの項目として、相談は入っているのか。 

事務局

 「いじめ」は別項目で取り上げている。

 この資料は相談内容上位のものを載せており、「いじめ」は入っていない。 

事務局

 現場ですぐに、対応していることが多い。

 センターに事案として持ち込まれる前に、改善していると思われる。

「いじめ」は、本人の気持ちで決まるものなので、即解決に向けて動かなければならないもの。 

委 員

 「いじめ」は、なくなっているわけではない。

 学校では、子どもであるがゆえに心無い言葉もある。

 現場ではすぐに対応していて、不登校までならないことが多い。 

委 員

 厚木児童相談所でも、2から3年前の相談数を、上半期だけで越えている状況である。

相談数だけが増えているのではなく、内容も複雑になっている。

 毎年、児童相談所の職員も増えてきており、担い手のスキルアップや人材育成に時間がかかっている。

 むずかしい事案に向き合うだけではなく、解決に向けての勉強会を、機関相互で連携して行っていく必要がある。 

委 員

 そもそも、不登校の原因はどういうことが多いのか? 

事務局

 不安をあげる子どもが多い。

 不安の要因は、友人関係・学業の不振などがあるが、家庭環境が背景にあり、支援がしにくい場合がある。 

委 員

 中学校では、遊び癖から非行につながり、不登校になる可能性があるのではないか? 

事務局

 あることはあるが、数は多くない。 

委 員

 警察に来る内容をみると、親の考え方が昔と比べて大きく変わっている。

 かつては、子どもの喧嘩は当たり前であり、そこから成長していくことが多かった。

 最近は、親が出てきて、「謝れ」と互いに言い合い、最後には、警察に持ち込んでくることも多くなってきている。

 できるだけ、力添えをしたい。

 非行が減ってきていて、事案も少ないことには安心である。 

委 員

 多様化している状況の中で、保護者が関係している事案も増えている。

 保護司として、地域に根ざしながら子どもに関わりながら協力をしたい。

 子ども会が無くなる自治会も増えてきており、残念である。

 かつては、ドッジボールのチームに関わったこともある。

 子ども同士・大人同士のつきあいができると良いと考えている。

 自分は、毎朝ウォーキングをしており、出会った子どもたちに声をかけるが、

 少しずつ、子どもたちの方からあいさつをするようになってきている。

 特に、上級生がすると、下級生もあいさつができるようになる。

 積み重ねが大切。

 自治会の中には、祭りで太鼓を叩くような場所もある。

 大人との交流の中で、悪いことをする子どもが減ってくると思う。

 また、親が出なくても、もめごとを解決できるようになるとよい。 

委 員

 適応指導教室が依知北公民館で活動をする際、訪問(見学)はできないか?

 適応指導教室の機能を持つ場所を、学校に置くことはどうなのか、サテライ

トと違うという印象を持った。 

事務局

 学校外だから行けるという子どももあるが、そうなる前に学校に戻れそうな子どももいる。

 不登校にさせないで学校に戻すという適応指導教室の機能を活かした場所として、考えている。

 また、学校に戻りたいが、教室はむずかしいという子どもへのクッションの場としても利用できる。現在は検討段階である。 

事務局

 外に出る活動は7回あるが、まだ細いパイプでのつながりである。

 また、適応指導教室の子どもたちは、やっと先生と接したり、参加している子どもが多い。

 ていねいにつないでいきたいので、現状では、見学は難しいと考える。 

委 員

 中学校では、支援をする場所として、保健室や別室で、現在もそのような対応を行っている状況である。

 子どもや保護者が選べるものがあると良いと思っている。 

委 員

 別室のような場所は、小学校にもある。

 本校でも、不登校にならない「しぶり」のところで対応している。

 予算上の課題もあるが、そういう場所があるとありがたい。

 学校では、子どもの対応より、保護者の対応の方がたいへんである。

 スクールカウンセラーや元気アップアシスタントは、たくさんの相談を受けており、午後日程がぎっしり埋まっている。

 学校規模に合わせて、配置ができるとありがたい。

 先ほどの委員の話であったように、実際、保護者が子どものけんかにすぐに出てきてしまう。

 保護者が子どもと一体化になってきている。

 保護者対応について、センターでサポートをしていってほしい。

委 員

 不登校の子どもが、別室などで生活をした後、学級に戻ろうとした時、クラスの子どもたちに対しての指導はあるのか? 

委 員

 それはある。

 戻るためのゴールを目指す上で、学級指導や道徳の時間などを使って、チームで対応をしている。 

委 員

 仲の良い友だちには、戻る時には声かけをしてもらうよう伝えたり、配慮が

 必要な生徒には事前に指導をしたりする。

 環境づくりや未然防止に心がけている。 

事務局

 不登校は、本人のみへの指導では解決しきれない。

 どの子どもにも不登校になってしまう可能性はある。

 誰もが、自分の思いを持っていることを大切にする。

 横浜プログラムなどのソーシャルスキルを活用した事前指導が必要である。

 センターも、魅力ある学校づくり・居場所ある学校づくりに協力をしたい。   

委 員

 中学校は、現在、進路選択の時期である。

 いろいろなタイプの学校を紹介するようにしている。

 それをきっかけに登校できる様になることもある。

 不登校の子どもは違う環境になると登校できるようになることもある。

 環境は大切であると考えている。 

閉 会                           

  青少年教育相談センターの事業についての報告と次年度への方向性のご審議ありがとうございました。

 今年度の残り5か月間を子どもにとって有意義となる様に、取り組みます。

 

(公開日:令和元年12月2日)

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