ページID:P041981

平成30年厚木市議会第2回会議(6月定例会議) 総務企画常任委員会委員長報告

最終更新日 2018年6月28日(木曜日)

印刷

 6月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

 

 ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る6月12日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。

◎「議案第48号 厚木市職員定数条例の一部を改正する条例について」は、委員から、
◆特別救助隊から高度救助隊に格上げすることで生まれるメリットは。との質疑があり、理事者から、
◇高度救助隊は人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員5人以上で編成し、今後大規模な地震等の発生も危惧されている中で、より迅速で的確な救助活動を行うことができる。との答弁がありました。また、
◆消防年報における基準消防力の消防職員との関係はどうか。との質疑があり、理事者から、
◇現在、定数は249人である。基準消防力の消防職員は、国が示す消防力の整備指針に基づいて算出した本市の水準を目指す数値であり、各市町村の消防を取り巻く環境や出動状況に鑑み定めているため、乖離が生じている。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「議案第50号 工事請負契約の変更について」及び「議案第51号 工事請負契約の変更について」の2件は、一括審査し、委員から、
◆公共下水道厚木排水区雨水貯留施設整備工事において、労務単価分と掘削残土改良分の内訳は。との質疑があり、理事者から、
◇労務単価分は2396万1960円の増額となった。また、掘削残土は契約後、請負業者が土砂検定試験を行った結果、軟弱な数値を示し残土処分地から受け入れ不可と判断され、その処理分に対し固化材による改良が必要になったため1億3848万9480円の増額となった。との答弁がありました。また、
◆事業費の約5%がずれた。このリスクを予見できなかったのだとすると、かなり課題があると思う。このような事業を行うとき土砂の件などをしっかり確認し、設計を検討されたい。との意見がありました。また、
◆労務単価について、上がった職種及び下がった職種は。との質疑があり、理事者から、
◇雨水貯留施設整備工事において影響の大きな職種は、潜函工、普通作業員などで、工事全体では2.09%の上昇である。下がった職種はない。また、
◇厚木環状3号線の工事においては、普通作業員、交通誘導員Bが上がり、2.57%の上昇率である。工種では道路土工及び排水構造物工が上がっている。舗装工は、労務費は上がっているが材料費が下がっているので、全体的に下がっている。との答弁がありました。
◇議案第50号及び議案第51号の2件は、一括採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「議案第52号 平成30年度厚木市一般会計補正予算 第1号 所管科目」は、委員から、
◆相川分署の設計に関する進捗は。との質疑があり、理事者から、
◇地権者との交渉で内諾が得られた。これから測量の準備を進め、その後、実施設計、地盤調査を行う予定である。スケジュールは、用地買収で多少の遅れはあるが計画していた2020年度の完成を目指している。との答弁がありました。また、
◆相川分署新築事業について、拠点機能形成車の格納スペース確保のための用地購入とのことだが、拠点機能形成車とはどのようなものか。また、費用は。との質疑があり、理事者から、
◇被災地での長期かつ過酷な環境下で消防隊員の応援活動を支援するため後方支援資機材を積載した車両である。約1億2000万円だが、総務省消防庁において当該車両の無償使用の配備について採択された。との答弁がありました。また、
◆消防団消防車両維持管理事業について、ホース25本とのことだが、消防団車両52台にどのように配分するのか。との質疑があり、理事者から、
◇住宅が密集している地域を管轄する分団へ優先的に配分したい。との答弁がありました。また、
◆地域防災組織育成補助金について、どのようなものに使う予定か。との質疑があり、理事者から、
◇大型テント6張、投光器4基、発電機2基、トイレ3基の申請を受け付けている。との答弁がありました。また、
◆コミュニティ推進事業助成金について、金額は。また、厚木市でエントリーした数は。との質疑があり、理事者から、
◇合計2000万円で神奈川県全体の5分の1となっており、県内でも比較的多く採択されたと思っている。また、7件エントリーし、自治会館の建設、飯山白竜太鼓の太鼓整備、消防団のホース整備など4件が採択された。この助成金の採択は、交付団体、不交付団体に差異がないため、本市には有意義な助成金と考えており、積極的にエントリーしていく。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「議案第53号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」は、委員から、
◆対象企業数は。また、固定資産税の減収額は。との質疑があり、理事者から、
◇平成26年度の経済センサスから算出すると9929事業所を考えている。また、
◇3年間で約1000万円の減収を見込んでいる。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「請願第1号 『所得税法第56条を見直すことを求める意見書』を国に提出することを求める請願」は、委員から、
◆賛成である。国で働き方改革等の論議もしているが、労働の対価がしっかりと保証されないところが、人権的にも問題があると思っている。青色申告でも白色申告でも働いていることには変わりはない。どちらを選択するかは事業者の判断であって、実際に働いていることがきちんと評価される税制に見直すことが必要ではないかと思っている。との意見がありました。また、
◆税の適正な課税、適切な申告を進めるために青色申告に移行していく過程にあると認識している。また一方で青色申告と白色申告が併用されている現実もある。所得税法第56条を廃止して解決する問題ではないこと、さらに、税制を変えることで中小企業の後継者問題を論じることは違うのではないかという見解をこれまでも示してきた。本請願の趣旨の中で「家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけています。」「家族従業者は、小規模家族経営の重要な担い手です。」とある。所得税法第56条の見直しを通じて目指すところが若干違うため反対する。との意見がありました。また、
◆所得税法第57条が特例で定められている。青色申告を奨励する観点から合理的であると捉えているため反対である。との意見がありました。
◇採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

◎「陳情第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から
◆陳情の項目5と6の最後は、消費税を財源として期待をすると消費税の増税にもつながるのではないかと思っているのでこの部分は少し引っかかるが、地方が使う財源を確保することは必要なので、採択をして意見書を提出すべきであると思っている。との意見がありました。また、
◆全国市議会議長会 会長が市長会など地方六団体の代表者とともに陳情の項目をほぼ包含している資料を携えて政府関係機関に意見を言いに行っている。ゆえに改めて議会としてこの陳情を採択して意見書を提出する必要はないと考えるが、この陳情は自治労から提出されている。職員からも地方財政の充実・強化を求める声が上がっていることは真摯に受け止める必要があると思っており趣旨は十分に理解するので趣旨採択と考えている。との意見がありました。また、
◆陳情の項目は地方財政の課題と解決策が示されているがいくつか気になる点がある。また、賛同できる部分ともう少し考えたい部分が混在していたので趣旨採択である。との意見がありました。
◇採決については、趣旨採択と採択の2つの意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決した結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。

◎「陳情第16号 『厚木市長の在任の期数に関する条例』の実施を求める陳情」は、委員から、
◆趣旨採択である。理由は、平成19年12月の本会議で賛成が7会派、反対が1会派、退席が1会派で賛成多数でこの条例は可決されている。これを大前提として、「厚木市長の在任の期数に関する条例の実施を求める陳情」だけをとると、陳情者はこの条例の実施を求めているが、陳情の項目の禁止に関しては議会はそこまで制限できないという判断がある。ただ、明らかに市長の在任の期数に関する条例の中身の実施を求めていると判断をしている。そういうことを総合的に考えて趣旨採択が妥当であろうという判断に至った。との意見がありました。また、
◆趣旨採択である。条例を賛成多数でつくったことを尊重していくべきであるのが理由である。との意見がありました。また、
◆会派としての捉え方は陳情者の気持ちは汲みたい。また、この条例が可決された議会の部分としてこの条例を遵守していただきたいという気持ちの中で趣旨採択に意向が決まった。との意見がありました。また、
◆反対である。条例は「3期を超えて在任しないよう努めるものとする」とし努力規定であり、陳情の項目は「多選禁止の実施を求めます」である。条例では3期を超える多選を禁止しているわけではなく、陳情者は条例の趣旨をはき違えていると思っている。趣旨採択とすると多選禁止と憲法や地方自治法との関係をどのように判断するのか。趣旨採択であろうと採択であろうと、その判断は憲法や地方自治法の上を行くので、決してできる問題ではないと思う。また、件名は憲法や地方自治法の範囲内であるが陳情の項目の多選禁止はその上を行くもので趣旨採択を主張する方はそこで大きな矛盾があると思う。その部分がきちんと解明できない限り承服できない。当時、賛成多数でこれが制定されたと言うが、制定された条例は努力規定で多選禁止の実施とは違うことはしっかりと肝に銘じていただきたいと思う。この陳情を趣旨採択でも一定のサインを示すことは条例から逸脱していると思っている。との意見がありました。また、
◆条例は努力規定である。条例の規定を超える陳情の項目「多選禁止の実施」を求められても賛成できない。問われている主体は我々議員である。私たち議員が条例をどう理解しているのか、解釈するのか、理解する力があるのかが今問われている。ぜひある程度法律が分かる人に相談していただきたい。今までも委員会と本会議で賛否が違ったこともあったので、よく考えていただきたい。との意見がありました。また、
◆このタイミングで禁止の実施をという陳情は議会として受け入れるのはどうかと考えているので不採択を主張する。との意見がありました。
◇採決については、趣旨採択と不採択の2つの意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決した結果、可否同数となり、採決の結果は、委員長採決により趣旨採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。

情報発信元

議会総務課議事調査係

(市役所本庁舎5階)
開庁時間:8時30分~17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話番号 046-225-2701
ファックス番号 046-223-9535
7600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。