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平成30年厚木市議会第2回会議(6月定例会議) 市民福祉常任委員会委員長報告

最終更新日 2018年6月28日(木曜日)

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 6月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

   

 ただ今議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る6月13日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
◎「議案第49号 厚木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、
◆条例改正に伴い、市民及び行政が受ける影響は。との質疑があり、理事者から、
◇条例改正により、今年度新たに対象となる被保険者は1人である。また、行政が受ける影響は、新たに対象となる被保険者1人分の保険料が増えることである。との答弁がありました。また、
◆昨年度の住所地特例該当者数は。との質疑があり、理事者から、
◇平成30年3月末の国民健康保険の被保険者のうち、住所地特例該当者は12人であった。このうち1人が県外の施設に入所しており、神奈川県の後期高齢者医療制度に加入することとなる。との答弁がありました。また、
◆高齢者の医療の確保に関する法律第55条の2の改正及び施行は、それぞれいつなのか。本条例が議決された場合、平成30年6月22日施行となるが、なぜおくれてしまったのか、また、他市の状況は。との質疑があり、理事者から、
◇平成30年4月1日の高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、住所地特例の対象範囲が変更となった。今年度においては、後期高齢者医療制度の保険料当初賦課決定に基づく徴収額の決定日が7月2日となることから、制度運営の実施主体で保険者でもある神奈川県後期高齢者医療広域連合と調整の上で、今回本条例を改正するものである。なお、茅ヶ崎市と鎌倉市は6月定例議会で、条例の一部改正を行う予定である。また、秦野市、伊勢原市などは既に改正されている。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「議案第52号 平成30年度厚木市一般会計補正予算 第1号 所管科目」は、委員から、
◆総務費雑入の助成金について、申請から採択までの流れは。との質疑があり、理事者から、
◇総務費雑入の助成金について、コミュニティ推進事業助成金は、自治総合センターからの助成、長寿社会づくりソフト事業交付金は、地域活性化センターからの助成をそれぞれ受けている。採択の手順として、コミュニティ推進事業助成金の場合は、8月下旬に要綱が届き、各部署からの推薦事業をとりまとめ、県に提出する。その後、県から自治総合センターに具申され、翌年3月に採択される。長寿社会づくりソフト事業交付金の助成についても同様の手順で、3月に採択される。との答弁がありました。また、
◆助成金は、それぞれの事業でどこに充当されるのか。との質疑があり、理事者から、
◇コミュニティ推進事業助成金については、自治会館建設の補助金に充当している。長寿社会づくりソフト事業交付金については、新たに地域イベントの助成に充当している。また、国際交流支援事業助成金については、アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会の開催事業費に充当している。との答弁がありました。また、
◆支出の部分について、地域イベント助成事業補助金が厚木市文化会館40周年記念事業に充てられるとのことだが、事業費の総計は。との質疑があり、理事者から、
◇事業費については、実行委員会がまだ発足されていないため、見積りはしていない。補正予算が可決し、実行委員会の発足後、具体的に進める予定。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「陳情第14号 介護保険改定による厚木市の介護事業者に対する監督強化を求める陳情」は、委員から、
◆保険者に対して、評価指標に基づき点数化がされたことについて、介護事業者からの情報はあるか。との質疑があり、理事者から、
◇現在のところ、介護事業者からの情報は入っていない。との答弁がありました。また、
◆厚木市職員についても、ランクを上げたいとのことで、このようなことはあるのか。との質疑があり、理事者から、
◇職員についてというのは、具体的に何を指しているのかはっきりしない。との答弁がありました。また、
◆神奈川県から厚木市に監督業務が委託されたとの表現があるが、正確なのか。との質疑があり、理事者から、
◇平成30年4月から、居宅介護支援事業者の指定権限が神奈川県から移譲されている。との答弁がありました。また、
◆この趣旨を読む限り、内容は正確ではなく、主観的な内容のように思われる。市は監督業務をしっかりとやっていると思うので、監督強化ということに関して賛成できない。との意見がありました。また、
◆市町村に対するランクづけは、現実にあるのか。市町村に対してランクづけをするのか、若しくは介護サービスの受給者がランクづけをさせられてしまうのか。との質疑があり、理事者から、
◇平成30年度から、保険者機能強化推進交付金が創設されている。その配分に当たり、約60項目に及ぶ評価指標に基づき点数化されている。そのことを示しているのではないか。との答弁がありました。また、
◆趣旨の内容が、はっきりしたものがない状況で監督強化をお願いしますとの内容は、意味が分からない。会派としては、採択できない。との意見がありました。
◇採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。

◎「陳情第15号 あらゆる差別を撤廃する条例の制定を求める陳情」は、委員から、
◆東京都世田谷区と川崎市の条例はどのようなものなのか。との質疑があり、理事者から、
◇東京都世田谷区においては、平成30年4月に施行された「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」のことであると考えられる。また、川崎市については、平成29年11月に作成した、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」のことであると思われる。いずれも、陳情者が言う差別禁止条例ではないと認識している。との答弁がありました。また、
◆陳情の趣旨が不正確であり、あらゆる差別を撤廃する条例がほかの自治体にあるのかも疑問であるため、本陳情は採択できない。厚木市では、人権施策推進指針を今年度中に改正するとのことだが、内容は。との質疑があり、理事者から、
◇国が提唱する17の人権課題に対する取り組みと方向性を示していきたい。との答弁がありました。また、
◆陳情の趣旨の中で、厚木市は差別的に感じるとの表現があるが、特にそのように感じない。また、全体を包括して差別を撤廃する条例を制定することは難しいように思われる。個別的な事例に沿って対策を講じたほうが効果的ではないかと会派で話し合いを行った。本陳情は採択できない。との意見がありました。
◇採決の結果は、賛成なしで、不採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

情報発信元

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