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平成30年厚木市議会第2回会議(6月定例会議) 都市経済常任委員会委員長報告

最終更新日 2018年6月28日(木曜日)

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 6月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

 

 ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る6月15日に都市経済常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。

◎「陳情第13号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、
◆最低賃金の引き上げについては、社会問題となっているワーキングプアや子供の貧困、さらに年収の増額については、結婚し、家庭をもうけるときの将来不安などの解消に向けて、必要不可欠である。厚生労働省が発表する相対的貧困率を見ると改善傾向が見られるものの、ひとり親世帯の子供の貧困率は半数を超える現状にある。賃金の引き上げは、需要の拡大を通して経済の好循環にもつながるものと考えている。一方で、最低賃金の引き上げは中小企業者、小規模事業者にとっては深刻な経営課題であり、中小企業、小規模事業者に対する支援と適正、公平な商取引環境が必要であることはいうまでもなく、各施策の実効性を高める取り組みが求められている。このようなことを踏まえ、本陳情の趣旨及び項目には整合性があるものと認識しており、本陳情は採択するべきものと考えている。との意見がありました。また、
◆景気が少しずつ上向いている状況にあって、陳情の項目にある経済の好循環の実現のため、本陳情を採択することは、さらに後押しするような一つの処方箋になるものと思っており、賛成したい。との意見がありました。また、
◆神奈川県で働き方改革推進支援センターを設けるとのことだが、詳しい情報はあるか。との質疑があり、理事者から、
◇詳しい情報はまだ入ってきていないが、各都道府県で既に設置されているところもあり、神奈川県が最後になっていることは把握している。今後、早急に設置していくと聞いている。との答弁がありました。また、
◆本陳情はかなり前から出されているが、働く側に立ってみれば最低賃金を上げることはよいが、中小企業、特に小規模事業者にとっては、上げていきたいけれども負担も非常に大きくなってくる。陳情の項目には、事業者への支援を強化することが盛り込まれている。また、厚木市内の企業においても、国の施策などを知らないところもあると思う。ワンストップ窓口も必要になってくると思うが、それに合わせて厚木市でも中小企業に対して、いろいろと情報発信していただきたい。本陳情に関して、会派として賛成したい。との意見がありました。また、
◆本陳情は平成11年度からほぼ毎年、採択されている。労働生産性向上や賃金の引き上げは国の経済政策でもあり、取り上げていく必要があると認識している。本陳情は会派としても賛成したい。との意見がありました。また、
◆最低賃金の引き上げは、最低水準の生活ができることにつながる。普通に結婚して、子供を育てられるというような日本をつくっていくためにも本陳情は大事なことと思う。企業に対しても、支援を強化していくとの項目も入っており、大変バランスのいい陳情だと思っている。会派としても賛成したい。との意見がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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