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平成30年厚木市議会第5回会議(12月定例会議) 市民福祉常任委員会委員長報告

最終更新日 2018年12月28日(金曜日)

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 12月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

 

 ただ今議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月12日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第87号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について[所管条例]」は審査し、
◇採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第95号 厚木市立老人憩の家指定管理者の指定について」は、委員から、
◆自治会が指定管理者となった場合、近隣の老人憩の家と被ることはないのか。また、利用者の見込みは。との質疑があり、理事者から、
◇金田東老人憩の家管理委員会は、施設周辺の自治会等で構成しておりほかと被らないようにしている。また、年間利用者は、新たな利用者も含め、約3,000人を見込んでいる。との答弁がありました。また、
◆指定管理者に対し、管理業務指導のスケジュールは。また、老人クラブのすみ分けはどうなっているのか。との質疑があり、理事者から、
◇地元の老人クラブも、管理委員会の構成員となっており、近隣の老人憩の家と被らないように配慮している。また、来年3月10日に竣工式を迎える予定のため、施設管理や貸し出し業務の運営指導はそれまでの間に行うことで予定している。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第97号 平成30年度厚木市一般会計補正予算(第5号)[所管科目]」は、委員から、
◆旧依知公民館の改修の内容は。また、オープンはいつか。との質疑があり、理事者から、
◇現在、選挙管理委員会の倉庫として使っているが、依知地域包括支援センターから、施設の貸し出し希望の申し出があり、庁内で協議をした結果、地域包括支援センターと新たに依知地区に設置する障がい者相談支援センターが同じ施設に入ることとなった。改修は、トイレ、空調、電気、外壁の最低限の範囲で行う。議会で改修の承認を得た後、今年度内で修繕をし、両者の移転準備等を踏まえ、来年夏前のオープンで考えている。との答弁がありました。また、
◆旧依知公民館の残りの耐用年数はどのくらいか。同じ敷地に忠霊塔と土地改良区の事務所があるが、すみ分けは。との質疑があり、理事者から、
◇建設から40年が経過するが、施設の耐用年数は60年としているため、あと20年残っている。敷地内に忠霊塔や土地改良区の事務所もあるので、駐車場を相互で利用するような形で考えている。との答弁がありました。また、
◆障がい者相談支援センターの事業者はどこなのか。との質疑があり、理事者から、
◇障がい者相談支援センターについて、市内では6カ所目となるが、現在事業者を募集しているところである。との答弁がありました。また、
◆生活保護費支給事業において、医療扶助費がふえた理由は何か。との質疑があり、理事者から、
◇入院に係る診療報酬がふえたためである。との答弁がありました。また、
◆文化会館の大規模改修は概算でいくらくらいかかるのか。との質疑があり、理事者から、
◇改修内容として、大小ホールの天井、エレベーター、空調設備、トイレのバリアフリー化等がある。耐用年数が過ぎている設備や、前回で改修しなかったものも実施する予定であり、総額は約40億円を想定している。との答弁がありました。また、
◆PFI調査の流れや、改修スケジュールはどうなっているか。また、工事に伴い、文化会館が使用できない期間はどのくらいなのか。との質疑があり、理事者から、
◇PPP、PFI手法の導入に関しては、庁内の会議に諮り、スケジュールを具体的に決める。現段階では、2019年度に業者選考等を行い、2021年度に工事、2022年度の開館を想定している。また、文化会館の閉館期間は、約1年程度と想定している。との答弁がありました。また、
◆文化会館の改修に伴い、1年間閉館するとのことだが、定期的に利用している団体には通知はしているのか。また、代替施設は考えているか。との質疑があり、理事者から、
◇改修期間が決定次第、周知を徹底する予定である。また、代替施設については、各自で探してもらうように依頼することで考えている。との答弁がありました。また、
◆PFIを導入することにより、施設の寿命がどのくらい延びるのか。との質疑があり、理事者から、
◇建物を60年まで維持することを基本としており、約20年は使用したいと考えている。との答弁がありました。また、
◆事業所内保育施設は、市内にどのくらいあるのか。との質疑があり、理事者から、
◇市内の事業所内保育施設は、事業所内に6つ、病院内に7つあると把握している。との答弁がありました。また、
◆地域密着型サービス等開設準備補助金について、厚木市内の地域密着型サービスのニーズと充足状況は。との質疑があり、理事者から、
◇補助金について、介護施設等の開設に必要な初年度経費を支援することで質の高いサービスを提供可能にすることを目的としている。また、施設の充足状況について、市内に特別養護老人ホームが12施設、810床あるが、今年度、29床の整備を着工し、入所の待機者を減らすように進めている。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第98号 平成30年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は審査し、
◇採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第99号 平成30年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、委員から、
◆システム改修を行うということであるが、具体的には、どのような改修なのか。との質疑があり、理事者から、
◇制度改正により、平成29年8月診療分から70歳以上の外来一般区分の高額療養費負担限度額の引き上げにより、年間を通して高額療養費に該当する方の負担がふえないように配慮するため、外来の年間限度額が設定された。今回はそれに伴うシステム改修である。との答弁がありました。また、
◆データヘルス計画推進事業が繰越明許になった経緯は。との質疑があり、理事者から、
◇データヘルス計画に基づく事業のうち、糖尿病性腎症重症化予防について、保健指導対象者の募集締め切り時点で、対象者本人の同意がもらえていなかったこと及び診察の機会により保健指導の可能性のある対象者への勧奨が残っていたことから、募集期間を延長する必要があり、6カ月の保健指導期間が年度内に終了できないため繰越明許を設定する。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第100号 平成30年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、 審査し、
◇採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第102号 平成30年度厚木市病院事業会計補正予算(第1号)」は、委員から、
◆債務負担行為の廃止について、具体的な内容は。また、病院の収益に効果はあるか。との質疑があり、理事者から、
◇尿、便、血液検査等については、委託業者が検体検査業務を行っているが、ここで契約更新となるため、直営検査に切り替え、検査技師を雇うこととする。また、直営検査の方が費用を抑えることができる。との答弁がありました。また、
◆医療機関が検体検査を実施する場合の基準はあるか。また、血液検査等は委託で行っているとのことだが、それ以外の検査はどうなのか。との質疑があり、理事者から、
◇検体検査の方式について、市立病院はブランチラボ方式を採用している。ブランチラボ方式とは、病院側が検査スペースを提供して、外部の業者が検査技師と検査機器や試薬を提供し、検体検査を行う方法である。今後は自主運営方式に切り替えていく。なお、現在は、尿、血液検査等は委託で行っており、病理、生理検査は直営で行っている。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「請願第3号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願」は、委員から、
◆懸案に対する法整備は進んでいるが、病院等の規模により改善できないことや、介護施設についても、一人夜勤をせざるを得ない場合もあると聞いている。利用者負担軽減のため、法整備等の課題はあると思うが、賛成の立場である。との意見がありました。また、
◆請願のそれぞれの項目で、国に進めていくよう地方自治体からも声を上げることが必要だと思っている。賛成の立場である。との意見がありました。また、
◆医療や介護の現場で苦労があること、国が法整備を進めていることも理解している。ただ、請願の項目の中で患者、利用者の負担軽減を図ること、病床削減を行わない病床機能確保について、内容に違和感があるため、会派としては採択できない考えである。との意見がありました。また、
◆会派では、これまでもこの請願に対しては反対だったので、今回も反対の立場である。との意見がありました。また、
◆急性期病床は十分にある一方で、不足している病床もあるとのことなので、病床をふやさなければいけないという部分では請願の項目と合致していないとみられる。内容が実態を踏まえたものはでないと感じ、反対の立場である。との意見がありました。
◇採決の結果は、賛成少数で、不採択すべきものと決しました。
◎「請願第4号 『介護労働者の労働環境及び処遇の改善』のために国に対し意見書の提出を求める請願」は、委員から、
◆請願第3号と同じように理解はするが、処遇改善の費用を国費で賄うという内容に違和感を覚える。会派としては反対の立場である。との意見がありました。また、
◆賃金基準の引き上げは現場の強い要望であることは理解する。処遇改善加算が、いつまで続くかもわからない。しかし、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げるという内容は、介護だけに力を入れるという点で、疑問であり、同意できない。との意見がありました。また、
◆国の制度なので、国に意見をすることは、当然のことだと思う。地方議会から声を上げる必要がある。賛成の考えである。との意見がありました。
◆介護職員の報酬について、請願の項目のとおり、国にすべて財源を求めるのはいかがなものかと思う。との意見がありました。また、
◆会派では、国の動向を見ていくと判断し、反対の立場である。との意見がありました。
◇採決の結果は、賛成少数で、不採択すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
(公開日:平成30年12月28日)

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