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平成31年厚木市議会第1回会議(2月定例会議) 都市経済常任委員会委員長報告

最終更新日 2019年3月27日(水曜日)

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 2月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

 

 ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る3月19日に都市経済常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第1号 市道路線の廃止及び認定について」から「議案第13号 市道路線の廃止について」までの13件は、一括審査し、委員から、
◆議案第5号の戸室五丁目地内における道路新設改良事業に伴う新たな1路線の認定について、議案として上程されるまでの過程は。との質疑があり、理事者から、
◇本件は、建築基準法で定める位置指定道路であり、現況は幅員4メートルの舗装されていない砂利道である。本道路の北側と西側にはそれぞれ既存市道があり、公共性の高い私道として不特定多数の方に利用されている。自治会からの要望や権利者の同意もあり、公共性も高いことから今回に至っている。との答弁がありました。また、
◆議案第6号の上依知字上谷戸地内における9区画の宅地分譲のための開発行為に伴う新たな1路線の認定について、宅地分譲される場所には既存市道B-469が通っているが、今回認定を受けるB-645との関係で、どのようになるのか。との質疑があり、理事者から、
◇既存市道B-469のうち、今回の開発区域の外側についてはそのまま生きているが、開発区域内にかかるものは相互帰属して、区域の変更で対応していく。との答弁がありました。また、
◆議案第13号の下古沢字竹ノ花地内における払い下げに伴う1路線の廃止について、廃止する理由は。との質疑があり、理事者から、
◇現況は、払い下げを申請された方の庭の一部であり、今後の整備計画もないためである。との答弁がありました。
◇議案第1号から議案第13号までの13件は、一括採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第14号 平成30年度厚木市一般会計補正予算(第8号)[所管科目]」については、審査し、
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第15号 平成30年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)」については、委員から
◆厚木秦野道路用地取得事業用地国債に係る繰越明許費についての理由は。との質疑があり、理事者から、
◇12件の地権者、または借家人等がおり、契約は全て締結しているが、明け渡し期限を3月下旬等で調整しているので、土地購入費・補償費の支払いは明け渡し後の後払いとなるため、今回、繰越明許費の設定をさせていただいた。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第19号 平成30年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」については、審査し、
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第21号 厚木市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例について」は、委員から、
◆生産緑地地区の区域の規模は、これまで全国一律500平方メートル以上とされていたものを生産緑地法及び生産緑地法施行令の一部改正により、市町村が条例で定めることができるようになったとのことだが、今回、面積の下限を300平方メートルにした理由と、下げることによる影響は。との質疑があり、理事者から、
◇理由としては、1つ目としては小規模農地の機能を活用できること、2つ目に道連れ廃止の防止ができること、3つ目に都市計画運用指針では300平方メートルという規模が、身近な避難地として防災機能の発揮が期待されていること。4つ目に都市緑地法においても、市民緑地の規模を300平方メートル以上と規定していること。5つ目に既に条例を制定している全ての都市で、300平方メートル以上と指定していることなどが挙げられる。また、今後どう変わるかについては、生産緑地地区のいわゆる2022年問題というのがあるが、面積の下限を引き下げることで、生産緑地地区に指定できる対象がふえ、都市の農地が維持できると考えている。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第26号 厚木市建築基準条例の一部を改正する条例について」は、委員から、
◆建築基準法の改正により、木造建築物等である特殊建築物の防火措置に関する規定が削除されたとのことだが、実際に本市においても特殊建築物はあるのか。との質疑があり、理事者から、
◇市内のホテル、旅館が該当する。との答弁がありました。さらに。
◆特殊建築物の防火措置に関する規定が削除されても大丈夫なのか。との質疑があり、理事者から、
◇建築基準法第23条に木造建築物の外壁の防火規定が残っており、補完できる。また、消防の技術も昔に比べ向上していることもあり問題はない。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第28号 平成31年度厚木市一般会計予算[所管科目]」は、委員から、
◆商業活性化セミナー事業費の内容は。との質疑があり、理事者から、
◇これから商店会を担う若い世代や後継者を中心に、商店会加入店舗に対し、商業の活性化やにぎわい創出のきっかけづくりとなるセミナーやグループワークを行う予定である。との答弁がありました。さらに、
◆継続して行う考えは。との質疑があり、理事者から、
◇3年を目安に考えており、1年目の来年度はセミナー、グループワーク、2年目以降は形を変えた企画にしていくよう厚木市商店会連合会と検討していきたい。との答弁がありました。また、
◆中小企業事業資金融資事業費の減額の要因は。との質疑があり、理事者から、
◇利用実績によるもので、平成28年度の実績が529件、29年度実績が411件となっている。融資を実施する特定金融機関のご理解をいただいた上で減額している。との答弁がありました。また、
◆企業立地促進事務費の増額理由は。との質疑があり、理事者から、
◇厚木市企業等の立地促進等に関する条例が平成33年3月31日までの適用となっており、その見直しに向け現行条例の効果検証等を行うための経費を増額している。との答弁がありました。また、
◆国際ロボット展等出展事業費の内容は。との質疑があり、理事者から、
◇主に厚木市ロボット産業推進協議会、また市内ロボット関連企業等と連携をし、平成31年12月18日から21日までの4日間、東京ビッグサイトで開催する世界最大規模の国際ロボット展に出展するブースの運営費である。との答弁がありました。また、
◆観光宣伝事業費の内容は。との質疑があり、理事者から、
◇広域観光として宮ケ瀬及び大山エリアから、飯山及び七沢地区への誘客を狙い、温泉のパンフレットを作成し、現地で配布し誘客を図ることや、厚木大山ハイカーズガイドのリニューアル、友好都市である沖縄県糸満市で行われる物産フェアへの出展、プロモーション動画の作成や小田急電鉄と連携し沿線の各駅にパンフレットを配架するほかイベントを実施、大山ケーブル駅構内にある電光看板において、本市の観光資源についてのPRする事業を計画している。との答弁がありました。また、
◆観光施設改修事業費 長寿命化の内容は。との質疑があり、理事者から、
◇厚木市公共建築物長寿命化事業に基づき、玉川分署に併設している東丹沢七沢観光案内所の外壁の改修工事を行う。との答弁がありました。また、
◆歩行環境施設維持管理事業費について、実施予定場所は。との質疑があり、理事者から、
◇毛利台団地の中にある毛利台幹線を予定している。との答弁がありました。また、
◆中町第2―2地区周辺交通アクセス整備事業費の内容は。との質疑があり、理事者から、
◇中町大型バス発着所東側の市道A―358とA―5が交差する交差点部において、計画幅員12メートル、延長約80メートルにおいて歩行者空間の整備のため工事を行う。また、この工事個所から県道601号酒井金田までの新設道路整備に伴う用地測量、道路詳細設計費についても計上している。との答弁がありました。また、
◆本厚木駅ホームドア設置事業補助金について、来年度だけの補助か。また、今後、愛甲石田駅への計画は。との質疑があり、理事者から、
◇当該工事事業は、本厚木駅において鉄道事業者が行うホームドア設置に要する費用の一部を補助するもので、国、鉄道事業者、地方公共団体が三位一体で取り組むことから、本市は6分の1を補助する。来年度から5年間をかけてホームドアを設置する予定で、5年間全体で約19億円かかると聞いている。まず、2021年度までに2番線、3番線の供用開始を行い、1番線、4番線は、5年後の2023年度までに供用開始する予定でいる。また、10万人以上の駅に設置するとしているため、愛甲石田駅は設置対象とならない。との答弁がありました。また、
◆中町第2―2地区周辺整備事業費の内容及び今後のスケジュールは。との質疑があり、理事者から、
◇図書館、(仮称)こども未来館、市庁舎を中心とする複合施設を整備することにより、中心市街地のにぎわいを創出するとともに、市民の憩いの場所、サードプレイスの実現を目指すもので、平成31年度は複合施設等整備基本計画に対する市民参加手続を実施し、基本計画策定後は基本設計の設計者を選定する準備を行うとともに、関係権利者等との交渉を進めていく。との答弁がありました。また、
◆本厚木駅南口地区市街地再開発事業費の進捗状況及び今後の予定は。との質疑があり、理事者から、
◇広場の工事費と再開発ビルへの補助の2つがある。駅南口広場も再開発ビルも2020年度オープンに向けて順調に進めている。来年度の工事は、駅前広場については歩行者デッキへのエレベーター、エスカレーター、階段などの昇降施設の工事、歩道に設置する屋根の工事、歩道の舗装工事、路面の排水工事等を行い、出来高としては全体の約54%を見込んでいる。また、再開発ビルの来年度の工事は、地下2階から地上12階までの躯体工事と地上10階までの仕上げを行っていく。出来高として全体の約51%を見込む。再開発ビルについては、これまで地下の掘削や基礎工事であったが、来年度からは目に見える工事となっていく。との答弁がありました。さらに、
◆車の送迎等で、現在は西側の細い道を抜けているが、来年度は変わるのか。との質疑があり、理事者から、
◇大変ご迷惑をおかけして申し訳ないが、形はほぼ現在の形のままとなる。引き続き交通安全等に努めていく。との答弁がありました。また、
◆愛甲石田駅周辺整備事業費の内容及び今後のスケジュールは。との質疑があり、理事者から、
◇愛甲石田駅北口広場は、現在、駅利用者の増加により手狭な状況となっている。また、今後さらに駅利用者の増加が見込まれることから、愛甲石田駅周辺の交通環境改善のため、北口広場の拡張を視野に入れた整備計画を検討していく。平成30年度に駅周辺の交通量調査やアンケート調査を実施し、対策案をまとめているので、31年度は、国や神奈川県など関係機関と協議を行い、愛甲石田駅周辺交通環境整備構想をまとめていく。また、30年度に取得した北口広場北側隣接地は、広場の交通環境改善のために活用していく。との答弁がありました。また、
◆本厚木駅北口周辺整備事業費の内容は。との質疑があり、理事者から、
◇本厚木駅北口周辺地区において民間ビルの建てかえ等の機運が高まっていることから、北口広場を含めた市街地再開発事業等について関係権利者との意見交換、勉強会等を行い、整備の手法を検討していく。との答弁がありました。また、
◆中町北停車場線街路整備事業費の事業内容及び今後の予定は。との質疑があり、理事者から、
◇予備設計の委託費として700万円を計上し、予備設計、その後の詳細設計を行った後に工事に入る予定である。との答弁がありました。また、
◆賃貸住宅保証制度補助金について、対象を65歳以上の単身高齢者としている理由は。との質疑があり、理事者から、
◇単身高齢者は、孤独死等による部屋のクリーニングや後片付け、葬儀費用などのリスクがあり、民間賃貸住宅において貸し渋りの状況がある。本市で補助を行い、入居しやすい環境をつくっていきたい。との答弁がありました。さらに、
◆対象人数はどの程度見込むか。との質疑があり、理事者から、
◇ひとり住まいの高齢者は、市内に2,400人ほどいらっしゃる。その中で、経済的に困窮されている方、また近くに身寄りがいない方を100人程度と見込み、その中で今回が初年度となるので30人から50人ぐらいを見込んでいる。との答弁がありました。また、
◆親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金について、見込みは。との質疑があり、理事者から、
◇平成30年度末については申請数が30件、転入が90人程度と見込んでいる。31年度については25世帯100人を見込んでいる。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第29号 平成31年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算[所管科目]」は、審査し、
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第33号 平成31年度厚木市公共下水道事業特別会計予算」は、委員から、
◆厚木排水区は合流式であるが、汚水は使用料を徴収し、雨水は徴収していない。工事は主に雨水排水である。歳入の繰入金が一般会計から入っているが、表記はひとまとめで、区別がわからないがどう考えているか。との質疑があり、理事者から、
◇汚水は私費、雨水は公費の原則がある。わかりやすくするのが1番よいと思う。2020年4月から公共下水道事業は企業会計に移行するので、移行する段階でどういう形で明示できるか、検討していきたい。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第36号 平成30年度厚木市一般会計補正予算(第9号)[所管科目]」及び「議案第37号 平成31年度厚木市一般会計補正予算(第1号)[所管科目]」の2件は一括審査し、委員から、
◆どのぐらい効果があるか。との質疑があり、理事者から、
◇本事業の対象者は、住民税非課税対象者及び3歳未満児の世帯主の方で、対象者数は合計で4万3千人を推定している。最大2万5千円分の商品券を2万円で販売する構成で、本市全体では最大で10億7500万円と見込んでおり、本市の商業振興につながるものと期待している。との答弁がありました。さらに、
◆商品券は全国で使えるのか。との質疑があり、理事者から、
◇厚木市で発行する商品券は、厚木市に販売登録をした市内の登録小売店のみで使える。との答弁がありました。さらに、
◆商品券の販売時期及び利用時期は。また、対象者への周知方法は。との質疑があり、理事者から、
◇商品券の購入可能期間は市町村で定めるが、国の資料案では、本年10月から2020年2月頃までと例示している。また、使用期間については、国の実施要領案では本年10月1日から2020年3月31日までの間で市町村が定めるとされている。国の情報がまだ確定していない状態であり、引き続き情報収集しながら、確定していく。また、対象者への周知方法については、検討中であるが、引換券の郵送の際に案内チラシなどを同封するなどを考えている。今回のプレミアム付き商品券事業については、制度的、全体的な周知は国が広報を行うが、市ホームページや広報あつぎなどでスケジュールなど、対象者の方が必要とする情報をお知らせすることを考えている。との答弁がありました。さらに、
◆住民税非課税者の方への配慮や、交通弱者への配慮は。との質疑があり、理事者から、
◇商品券の販売店舗や利用可能店舗については、購入しやすい、また利用しやすい環境整備を検討しながら進めていく。
また、広く市内店舗に参加募集を行い、まちなかだけでなく市内各地域に立地するお店にも参加されるよう、また大型店舗や地元店舗など幅広く募集を募っていきたい。との答弁がありました。
◇採決の結果は、議案第36号は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第37号は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
(公開日:平成31年3月27日)

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議会総務課議事調査係

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