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令和元年厚木市議会第2回会議(6月定例会議) 市民福祉常任委員会委員長報告

最終更新日 2019年6月21日(金曜日)

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 6月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

   

  

 ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る6月6日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。

◎「議案第44号厚木市自転車安全利用促進条例の一部を改正する条例について」は、委員から、

◆自転車の保険について、今までの努力義務から義務化となるわけであるが、車の自賠責などとは、どう違うのか。また、入らないと罰則があるのか。との質疑があり、理事者から、

◇いろいろな保険の種類があり、例えば、自転車保険や、火災保険、傷害保険の特約といったものもある。加えて、自転車の車両に対するTSマーク付帯保険や、クレジットカードの付帯保険などもある。なお、罰則規定は設けられていない。との答弁がありました。また、

◆保険加入が努力義務から義務化となることで、明らかな違いはどこか。との質疑があり、理事者から、

◇市の条例については、保険加入について努力義務として取り扱っている。条例制定当時から、多額の賠償を請求される判例が社会問題となっていたので、保険加入について積極的なPRに努めてきた。平成29年には、自転車の関係する交通事故が県下において大きく増加し、その中でも自転車側に多くの法令違反があった。改めて県も保険加入の重要性を認識し、条例制定に至った。市と県の条例の違いは、本市は努力義務、県は義務化であるが、県の条例に罰則規定はないので、市で行っている加入促進を進めることについては、変わりはないと考えている。との答弁がありました。また、

◆市の条例が平成25年4月から施行されているというところで、保険加入について、県の条例が本年10月からの施行となり、業者等が確認するということでより強くなると思うが、どのように変わっていくと考えるか。との質疑があり、理事者から、

◇県の条例が施行される前から、いろいろな場面でPRに努めてきた。今後、保険加入が義務化されるため、今まで以上に啓発に努め、状況を確認、把握するとともに、必要な措置を講じたい。との答弁がありました。さらに、

◇今回、県の条例で、保険加入が義務化される。併せて、加入の確認等を自転車販売事業者が行うことが規定される。本市では、県に条例がなかったので、先導的な役割として条例を制定しているが、努力規定以上の厳しい規定が県で制定されたため、保険についての先導的な役割はここで終えたと考えている。ただし、まだヘルメット等、先導的な動きを本市では行っているので、そちらは引き続き努力していく。との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「議案第47号 厚木市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、

◆今回の条例の改正に至った経緯は。との質疑があり、理事者から、

◇災害援護資金の貸付利率が3%で決められていたが、市中金利がそれより低利率であるため、平成29年の地方からの提案のもと、貸付利率について市町村条例で定めるよう、第8次地方分権一括法の中で法律の改正が行われた。との答弁がありました。また、

◆延滞利率についてはどのようになったのか。との質疑があり、理事者から、

◇改正前は10.75%であったものが、改正後は5%になっている。との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「議案第51号 令和元年度厚木市一般会計補正予算(第2号)[所管科目] 」は、委員から、

◆未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業補助金について、一年限りのものなのか、今後も続くのか。との質疑があり、理事者から、

◇臨時、特別の措置ということで、一年限りとなっている。との答弁がありました。また、

◆概要、基準日及びスケジュールはどうなっているのか。との質疑があり、理事者から、

◇概要について、児童扶養手当受給者のうち、婚姻歴のない未婚のひとり親に対して児童扶養手当に上乗せする形で17,500円を給付するものである。基準日は、本年10月31日において、これまで法律婚をしたことがなく、同日において事実婚をしていない11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母が対象となっている。スケジュールは、7月から周知、案内をする。市の広報、ホームページなどで案内するが、個別には、児童扶養手当受給者の現況届の提出が8月からとなることから、7月末に対象と思われる方に申請書等の直接送付を行い、現況届受付開始にあわせて窓口で申請をすることとなる。受付期間は本年8月1日から来年2月3日までとなっている。との答弁がありました。また、

◆コミュニティ助成事業とは具体的にどのような事業なのか。との質疑があり、理事者から、

◇コミュニティ活動に必要な設備等を整備する一般コミュニティ助成事業として、小鮎地区自治会連絡協議会が開催している夏祭りで使用する備品の整備助成で250万円、コミュニティセンター助成事業として、ひばり自治会の集会場新設に伴う助成で1,500万円の採択をいただいている。との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。
(公開日:令和元年6月18日)

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