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令和元年第2回厚木市議会第4回会議(9月定例会議) 総務企画常任委員会委員長報告

最終更新日 2019年12月3日(火曜日)

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 9月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

 

 ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る9月13日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。

◎「議案第76号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について[所管条例]」は、委員から、

◆法律改正の趣旨は。との質疑があり、理事者から、

◇適正な任用勤務の確保のため、また、国が進める働き方改革の一環として同一労働、同一賃金の考え方も織り込まれ、地方公務員法と地方自治法の改正がなされたものである。改正内容は、非常勤の一般職である会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律等の整備を図るとともに、非常勤特別職員、臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図ることと併せ、会計年度任用職員に期末手当の支給を可能とするものである。との答弁がありました。また、

◆以前に、臨時的任用職員が、望むわけではないのに短時間勤務で給料も月額10万円以下という方が圧倒的に多く、市役所がワーキングプアを作り出している原因をつくっているのではないかと申し上げたこともあった。この制度に移行することによって、市役所はワーキングプアをつくらないような方向に踏み切れるのか。また、臨時職員の給料は物件費になっていたが、これからは、給料、報酬に統一されることでよろしいか。との質疑があり、理事者から、

◇待遇改善に伴い、ワーキングプアの改善につながるものと考えている。さらに、

◇臨時職員も会計年度任用職員も人件費として支払われる。の答弁がありました。また、

◆期末手当で2億5,000万円純増とのことだが、本市の財政上の影響は。との質疑があり、理事者から、

◇一般的には普通交付税の算定により調整されるが、本市は普通交付税の不交付団体であるため新たな歳入は補填されない見込みである。会計年度任用職員の増額分だけでなく全体の職員給与やアウトソーシングしている委託料などの人にかかるコスト全体の中で調整しながら財源を捻出していく。との答弁がありました。また、

◆厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で公民館長は該当しなくなる内容であるが、非常勤の代わりに常勤公務員があてられることでよいか。との質疑があり、理事者から、

◇今回の地方公務員法の改正で非常勤特別職のうち臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員などの職は専門的な知識、経験または識見を有することなどの要件が加わったことから特別職から一般職に移行すべき職として国のマニュアルで示されたため、公民館長については非常勤特別職から常勤の一般職に移行する形になる。との答弁がありました。また、

◆フルタイム無期雇用というのが基本的には国際的なルールで、とりわけ公務の運営というのは、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも、この流れは逸脱していると考える。との意見がありました。

◇採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「議案第77号 厚木市手数料条例の一部を改正する条例について」は、委員から、 

◆市内に該当するところはないか。との質疑があり、理事者から、

◇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物貯蔵所の設置許可の申請に対する審査に係る手数料の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであるが、市内に該当するところはない。との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第80号 工事請負契約の変更について」は、委員から、 

◆参考資料の変更工事概要で、変更後が空欄になっているところは、この工事契約からなくなったということか。との質疑があり、理事者から、

◇環状3号線に今後区画整理組合で別途発注するライフラインの施工予定があるため、掘削時に影響がある擁壁工や排水工等はその工事が終わった後施工することとなり、この工事からはなくしている。との答弁がありました。また、

◆この工事からなくなったものがあるが、工法がかわって値段が上がっていったという経緯だと思う。この工事を発注するに当たって調査をしていると思うが、予見できなかったのか。との質疑があり、理事者から、

◇当初、このようなことがないように設計しているが、事前の調査で把握できず、掘削して判明し、予見ができなかったため変更が生じた。との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎「請願第1号 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願」は、委員から、

◆ここ数年で青色申告者が増加しているという認識でよろしいか。との質疑があり、理事者から、

◇平成31年度の課税資料の数字で、青色申告者は9,762人、白色申告者は4,695人、合計14,457人で、割合は青色申告者は67.5%、白色申告者は32.5%である。30年度の青色申告者は9,649人、白色申告者は4,844人、合計14,493人で、割合は青色申告者が66.6%、白色申告者が33.4%である。30年度と31年度を比較すると、青色申告者は約1%増である。との答弁がありました。また、

◆白色申告から青色申告にすると事務手続きがふえ経費が増えてしまうのは、不利益になると思う。また、事故にあって自分の所得は事業主の所得に入ってしまってありませんとなると、人権的観点から見て人権が認められていないと考え、不当だと判断している。さらに、

◆白色申告か青色申告かを判断するのは事業者の判断であると思う。それを誰かがこうしろというのはおかしいと思う。3割の自治体が採択をしているとのことで、隣の清川村でも採択されているため、厚木市も採択し、国に意見書を提出していくべきであると思う。との意見がありました。また、

◆56条を単に撤廃すればいいということに関しては、どうしても疑問があり、立法趣旨に関して考えていったときに56条を単になくしただけですべて解決すると思えない。57条を国は推奨しており、青色申告する側の期限的なものや申告の仕方的なところで取り消すことはあるが、過失に関して取り消す事例はあまりないとのことで、そこから考えるとこの請願に賛成するのは難しい。との意見がありました。

◇採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

◎「陳情第3号 横田ラプコンを撤廃し空域の主権を取り戻し、国内法の適用を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、

◆全国知事会は航空法を米軍にも適用させることを意見書として提言しており、議会として提案していくことは大事であると思う。厚木市も地位協定を見直し、国内法を守るように意見書を国に提出すべきであると考えているとの意見がありました。また、

◆日本の民間旅客機が自由に飛べないとか、羽田空港を離発着する飛行機は横田空域を避けて迂回して時間もお金もかかるという指摘は違うと思う。この空域がなくなると羽田の混雑がなくなるかというとそんなことは決してないと思い、指摘の内容は違うという感想である。さらに、

◆一気に撤廃することはすごく難しいのではないかと思っている。日米安全保障という関係性からも総合的に考えていく必要もあり、現段階では賛成するわけにはいかない。さらに、

◆国際的な問題に関しては政府の所掌であり、国際的なものの判断をされても、政府は受けませんと言われている。地方議会は地方議会の使命をきっちりと果していくべきであり、我々の所掌ではないので、意見を上げることは決して悪いことではなく、地位協定は見直したいと思うが、横田ラプコンについては意見書は出さない方がよいと思っている。との意見がありました。

◇採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。
(公開日:令和元年10月8日)

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