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令和元年第2回厚木市議会第4回会議(9月定例会議) 総務企画分科会長報告

最終更新日 2019年12月3日(火曜日)

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 9月定例会議が終了しました。
 こちらでは、予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

 

 本分科会で分担しました「議案第69号 平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について[所管科目]」について、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑についてご報告いたします。

◆市民対話事業について、訪問先はどのように選んでいるのか。との質疑があり、理事者から、

◇移動談話室は、タイムリーな話題で意見交換ができるよう選定している。具体的には、森の里東土地区画整理事業で初めて操業された田中水力株式会社及びその年の春に褒章の受章をされたボランティア依知の会にお願いした。との答弁がありました。また、

◆広報費について、現在、インスタグラム、市ホームページ、YouTube、ツイッターも活用されている中で、ケーブルテレビの放映事業に相当な費用をかけているが、費用対効果についての検討等は。との質疑があり、理事者から、

◇ケーブルテレビの費用に関しては、現在の放送枠で一般のテレビ番組で放映すると非常に高額な放映料がかかる。地域に根差した発信をする意味で必要なものだと考えているので、費用対効果を検証しつつ今後も発信していきたい。との答弁がありました。また、

◆庁舎建設等基金積立金について、平成30年度までに約40億円を積み立てたとなっているが、前年度の質疑では25億円から30億円の基金の積み立てが必要とされていた。30年度でほぼ目標額に達成したと考えているか。また、30年度にこれだけの積み立てを行ったことによって、市民サービスへの影響はなかったか。との質疑があり、理事者から、

◇新庁舎整備基本構想においては30億円程度の積み立てが必要であると考えていたが、今般の法人市民税収入の上振れを好機ととらえ、将来世代への負担軽減を図るほか、建設コストの変動、また、建設費用以外の例えば外構工事などにも費用が考えられることも想定し、一般財源の負担をできるだけ抑えるためにも今回積み立てをした。なお、他市の事例を見ても建設費の60%程度を積み立てている自治体もあるため、他の事業の状況や将来負担の関係、バランスなども考慮しながら考えていきたいと思っている。さらに、

◇20億円の新規の積み立て分については2月の補正予算で計上したもので、当然当初予算の段階で全ての市民サービスを確保するための予算を編成しており、その後、法人市民税の上振れ分を積み立てたため、影響はないと考えている。との答弁がありました。また、

◆公共施設最適化推進事業について、公共施設最適化基本計画は平成27年に策定され、長期計画となっているが、進捗状況と課題は。との質疑があり、理事者から、

◇公共施設最適化基本計画の中に10年間の計画として21の取り組みを位置付けている。進捗状況は、完了したものは、市立病院の建て替え、保健センターと総合福祉センターの複合化、もみじ保育所、あつぎ保育所の民営化など8件で、整備中、検討中のものは、学校給食センターの建て替え、本厚木駅周辺における自転車等駐車場の整備、厚木北公民館の整備など13件となっており、概ね計画どおり進捗していると考えている。さらに、

◇令和2年度に策定する施設別の計画の策定に当たっては、改めて施設の現状を整理し、今後の施設の更新時期、具体的な対応策を計画に位置付けるが、市民の皆さまの意見をしっかりと伺いながら策定していきたいと考えている。との答弁がありました。また、

◆情報プラザ事業の内容について、文化生涯学習課が所管するリカレント事業などに移行する検討はなされなかったのか。また、平成10年に総務省から交付を受けた補助金の制限等は。との質疑があり、理事者から、

◇類似の事業との統廃合は平成25年度に情報プラザの在り方を検討した際、現在の機能は必要と考え残している。その時に、その当時南毛利学習支援センターにパソコン研修室、現在の保健福祉センターの2階にパソコンが設置されていたが、両方の機器は老朽化していたこと、また、情報プラザのほうが機能として上回っていたことなどから、情報プラザに統合し、事業を行っている状況である。さらに、

◇補助金の交付を受けて床を取得しており、建物については50年の処分制限がかかっているため、期限内に処分をするのであれば補助金の返還を求められるであろうと考えている。との答弁がありました。また、

◆臨時職員賃金について、正当な評価として、生活できるくらいの報酬は出すべきではないかと思っているが考えは。との質疑があり、理事者から、

◇行政みずからがワーキングプアを助長することはあってはならないと考えている。そのため市としても毎年賃金の見直しを行い公契約条例で定める労働報酬下限額を上回るように設定している。臨時職員の勤務条件についても職員組合と協議し処遇改善に努めている。勤務時間は職の必要性に応じておりフルタイム、パートタイムなどを設定しているが、働く方の要望を聞きながら、意向に沿うような努力をしているつもりである。今後もそのように努め、会計年度任用職員にうまくつなげていければと考えている。との答弁がありました。また、

◆職員健康管理事業について、メンタルヘルスでの長期の療養休暇取得者数は。また、精神科医を招いてメンタルヘルス相談を行っているのか。との質疑があり、理事者から、

◇メンタルヘルスによる療養休暇は平成26年度31人、27年度30人、28年度27人、29年度24人、30年度24人である。さらに、休職に至ったものは26年度22人、27年度26人、28年度25人、29年度23人、30年度12人であり、若干、改善傾向にあると思っている。さらに、

◇相談については精神科医が月に1回来られ実施している。別に公認心理師が月に1回来ている。そちらに行きにくい方に配慮し、本厚木駅前こころの相談室に委託し、土曜日、時間外でも受けられる。との答弁がありました。また、

◆電子入札システム事業について、業者が使う積算ソフトでほぼ100%正確な予定価格の割り出しができる状況があり、結果的に土木工事に関しては、ほとんどくじ引きで落札されていることが多いと伺っているが事業費の金額は適正か。また、工事で、くじ引き落札のケースはどれくらいか。との質疑があり、理事者から、

◇かながわ電子入札共同システムは県内市町村、神奈川県で共同運用しているシステムである。県が全体の事業費の2分の1、市町村で残りの2分の1を負担し、1,188万7,000円が負担金として厚木市のものである。神奈川県を除いた市町村の中で、厚木市はログイン数の割合が2番目であり、県内、神奈川県を除いた負担金額の割合を上回っていることから、費用対効果はそれなりに見合っていると認識している。さらに、

◇くじ引きの割合は約66%である。との答弁がありました。また、

◆ふるさと納税について、返礼品が3割を超えているが総務省の指導にどう対応したか。また、メリット、デメリットは何か。との質疑があり、理事者から、

◇平成30年度の返礼率は当初一部の返礼品が3割を超えていたが、総務省の指導に基づき年度内にすべての返礼品を3割以内にしている。さらに、

◇メリットは、厚木市の税収が3.3億円ほど他市へ流出しているが、寄附金を集めることにより9,600万円ほどのマイナスまで押し上げている。さらに、本市の魅力あるサービスや商品を全国に向けてPRできたと考えている。デメリットは、返礼品競争の過熱である。との答弁がありました。また、

◆法人市民税収入について、法人市民税の一部国税化の影響はあったか。また、国内情勢などを踏まえた還付予測対策は行われたか。との質疑があり、理事者から、

◇一部国税化適用前の平成26年度決算ベースで算出した本市の法人税割の減収額は平年度で約6億6,000万円と見込まれる。平成30年度は主要法人の業績好調に伴い法人税割の決算額は約80億2,000万円となったことから、一部国税化の減収額は約17億7,200万円と見込んでいる。さらに、

◇法人市民税は、経済状況や企業業績により大きく変動することから、還付も生じてくるため、経済情報誌や企業の決算資料等を参考に税収の入りを注視している。との答弁がありました。また、

◆消防団運営事業の内容と実績は。また、消防団員の実員数と処遇改善の実績は。との質疑があり、理事者から、

◇主な事業内容は団員が使用している手袋や編み上げ靴が破損した際には随時新しいものに更新したり、災害活動時の費用弁償、報酬、公務災害補償等掛金を支出している。実績は装備品等の需用費が72万7,541円、費用弁償が486万2,300円、報酬が2,289万9,296円、公務災害補償等掛金1,300万6,899円などとなっている。さらに、

◇消防団員の定数は579人で、実員数は令和元年9月1日現在546人であり、充足率は94%である。また、

消防団員の処遇改善については、長時間にわたる災害出動時の費用弁償は4時間を基準としており4時間以上の場合に従来の3,400円から1,100円上乗せし、4,500円とする引き上げを行った。との答弁がありました。また、

◆消防庁舎整備事業について、用地は十分に確保できたか。また、南毛利分署の移転先は、玉川近くでハザードマップで確認すると洪水浸水想定区域内であるが、浸水の対応は検討したか。との質疑があり、理事者から、

◇相川分署は新たに配備された大型の拠点機能形成車の車庫スペースとその資器材を収納する倉庫の確保、また、大規模災害時の災害活動を考慮し、その際の消防車両の燃料を確保する自家用給油施設の設置も考えているため、結果として敷地面積は現在約2,300平米となっている。南毛利分署は、現状が非常に狭隘であることから既存の分署よりも大きな敷地面積が必要となっており、旧市営住宅跡地1,900平米を移転先として選定し、消防団器具置き場の併設、機能の充実した訓練施設の整備の計画のもと、敷地南側にある県道63号への迅速な出動動線も考慮して県道に接する3筆の土地を購入し、敷地面積は約2,600平米となっている。どちらの分署についても機能の充実した消防防災の拠点施設として整備するに当たり必要な面積を確保できたものと考えている。さらに、

◇南毛利分署については、建物地盤面を道路より若干上げ、非常用の発電機を2階や屋上に置き、水が来ても非常用発電機などが確保できる対策を考えている。との答弁がありました。また、

◆市長選挙執行費について、障害のあるかたや投票所へ行くことが困難な方へ具体的にどのような配慮をされているか。また、郵便等による不在者投票の実績は。との質疑があり、理事者から、

◇外出困難な有権者に対して、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証のいずれかを有している方に在宅で投票できる郵便等による不在者投票制度がある。ただし、両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級、要介護5など手帳、被保険者証の等級などによる制限がある。さらに、

◇厚木市長選挙では郵便等投票証明書の交付を36人に行い、そのうち22人が投票している。神奈川県議会議員選挙、神奈川県知事選挙については35人に交付し18人が投票している。との答弁がありました。

 

 以上が本分科会で分担しました決算議案の審査概要でございます。

 最後に、決算審査の結果を踏まえ、本分科会の要望事項について申し上げます。

 

1.災害に強いまちづくりを推進するため、危機管理、災害対策及び消防事業について、施策の充実と
 補助範囲の拡大などを検討し、リスクの減少に努めるとともに、財源確保に積極的に取り組まれた
 い。

2.職員の円滑な執務の遂行に向け、職員の確保及び健康管理に努め、職員一人一人の働くことへのモ
 チベーション、達成感が充実するよう取り組まれたい。

3.投票率が低下している現状から、選挙常時啓発事業を通して、投票率の向上につなげられたい。

 

 以上で報告を終わります。
(公開日:令和元年10月8日)

情報発信元

議会総務課議事調査係

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