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令和元年第2回厚木市議会第4回会議(9月定例会議) 市民福祉分科会長報告

最終更新日 2019年12月3日(火曜日)

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 9月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

 ただ今議題となりました日程のうち、本分科会が分担する案件の審査につき、去る9月17日と25日に市民福祉分科会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。

 まず初めに、9月17日に行いました、補正予算議案の審査について、ご報告申し上げます。

◎「議案第86号 令和元年度厚木市一般会計補正予算(第4号)[所管科目]について、委員から

◆文化会館の大規模改修に向けた調査について、具体的にはどのような調査となるのか。また、具体的なスケジュールは。との質疑があり、理事者から、

◇今年1月から7月まで行われた文化会館PFI導入可能性調査に基づき、PFI導入に向けた要求水準書を作成するための基本設計業務と、特定天井となっている大小ホールの客席天井について、既存不適格を解消するため、国の指定評価機関である日本建築センターにおいて評価を受け、認定書を取得する業務に加え、PFI導入の手続きを円滑に行うため、総合的かつ専門的な検討を行うためのアドバイザリー業務を行う予定である。また、文化会館リニューアル事業については、令和元年度に特定天井の調査及び3Dモデルの作成、2年度から4年度は補強案の検討、基本設計、任意評定の取得と実施方針、要求水準書の作成、4年度については事業者の公募、契約締結の運びになる予定である。との答弁がありました。また、

◆雨漏り等不具合が生じ、緊急的に補正予算を組むのなら分かるが、計画を立てて建て直しをするのに何年もかかる中で、半年の前倒しをする理由は。との質疑があり、理事者から、

◇文化会館にとって、要の舞台音響、舞台機構、舞台照明の耐用年数が過ぎ老朽化している。また、特定天井の耐震性、脱落対策として、平成20年度に対策工事を行っているが、25年7月に建築基準法施行令の改正で、特定天井の耐震性について条文が追加された。特定天井である大・小ホールの客席天井について、現行法の不適格を解消するため、日本建築センターにおいて、評価を受け、認定書を取得し、既設補強により改修を行い、現行法に適合させるよう考えている。との答弁がありました。さらに、

◇平成30年12月にPFI導入可能性調査で補正予算を組んでおり、調査を実施し、この夏に結果が出ている。その後、PFI検討委員会や経営会議などの庁議を経て、PFI手法を採用するという結論が出た。最短のスケジュールで、9月補正予算で諮ることとした。との答弁がありました。

次に、議案第87号 令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について、委員から

◆旧被扶養者の減免に関するシステム改修とのことであるが、どのような制度であったのか。

との質疑があり、理事者から、

◇旧被扶養者減免については、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設され、被用者保険の被用者が75歳に到達して、後期高齢者医療制度に移行した場合に、その被扶養者が国民健康保険の資格を取得した場合、条件を満たしていれば国保料の減免がされる制度である。資格を取得してから2年間は減免されることとなっていたが、法改正に伴い、経過措置で30年度まで継続して行われてきた制度である。との答弁がありました。

 以上が、一般会計及び特別会計補正予算の質疑の概要であります。

 続いて、9月25日に行いました、決算議案審査について、ご報告申し上げます、決算審査については、本分科会で分担しました、

「議案第69号 平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について[所管科目]」、

「議案第71号 平成30年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」、

「議案第72号 平成30年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」

「議案第73号 平成30年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」及び

「議案第75号 平成30年度厚木市病院事業会計の資本剰余金の処分及び決算について」

の5件について、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について、ご報告いたします。

まず、「議案第69号 平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について[所管科目]は、委員から

◆何年か前に地域作業所が就労継続支援A型、B型に移行したと思うが、作業所数は。また、特別支援学校を卒業して、このような事業所があるとのことで、どこまで担当として支援可能なのか。との質疑があり、理事者から、

◇平成31年4月1日現在、A型については3箇所、B型については17箇所、合計20箇所の事業所がある。また、30年度から特別支援学校高等部の進路担当の先生、生活介護や就労継続支援の事業所職員と情報共有の場を設け、情報交換を実施している。との答弁がありました。また、

◆障害児支援利用計画の相談支援が充実していないと、セルフプランが多くなると思うが、セルフプランの作成者数はどのくらいか。サービス等利用計画作成者数をふやす取り組みはあるか。との質疑があり、理事者から、

◇平成31年3月31日現在で、セルフプランは602人である。専門相談員によるサービス等利用計画の作成により、本人に合ったサービスを提供できるので、本市も、計画作成者数を増やす考えはある。今後は各事業所に、どのような形で支援できるのか考えて、利用計画作成可能な事業所数を増やしていきたいと考えている。との答弁がありました。また、

◆マイナンバーカードの発行枚数の推移は。マイナンバーカードや通知カードの再交付の状況は。また、カードの発行枚数をふやすため、国及び市の対応は。との質疑があり、理事者から、

◇マイナンバーカードの発行枚数は、平成28年度が19,402枚、29年度が5,544枚、30年度が4,011枚と推移している。マイナンバーカードと通知カードの再交付について、紛失、汚損、破損のため再交付を希望する人が多くなってきた。また、制度開始当初に申請はしたものの、カードを受け取りに来庁されない場合は、受け取り勧奨通知を発送している。30年12月、総務省からのマイナンバーカードを活用した消費活性化策として、消費税引き上げ前後の消費を平準化するための策を講ずる旨の通知があり、本市も広報等により市民への申請勧奨を強化していく。との答弁がありました。また、

◆本市の自殺者数の推移は。また、自殺者が多いとされる30から50代の男性や、若者に向けた対策は。との質疑があり、理事者から、

◇年間自殺者数は、平成23年の61人をピークに40人台で推移していたが、30年は30人となった。昨年度は、勤労者に対し、相談窓口の周知を図るため、商工会議所の協力のもと、窓口案内リーフレットを送付するなど行った。若者に対しては、厚木市自殺対策計画の中で、SOSを出すスキルの獲得の推進を明記し、学校等関係機関と連携を取りながら対策を進めている。との答弁がありました。また、

◆私立幼稚園就園奨励費補助金の補助額と補助対象世帯の内訳と金額は。そのうち、市の上乗せ額の対象者の人数と金額は。また、平成30年度は補助金の超過負担はなかったのか。との質疑があり、理事者から、

◇補助額の合計は2億6021万5830円である。1758人の保護者に補助している。そのうち、平成30年度の市の上乗せ額3万円を支給する対象人数は1676人、金額は4859万5430円である。なお、超過負担について、30年度からはなくなっている。との答弁がありました。さらに、

◆現在のあつぎこども未来プランで、量の見込みと確保の方策の推移は。また、子ども・子育て支援事業ニーズ調査の中で、特徴ある結果は出ているのか。との質疑があり、理事者から、

◇基本的には利用希望者数より受入定員数が上回るように計画値を設定した結果、待機児童が1人となった。また、ニーズ調査の結果の中で、本市の子育て環境の満足度についてのアンケートにおいて、未就学児童、就学児童の保護者ともに、満足しているとの回答が5割以上で、その割合は、平成25年度の調査と比較しても大幅に増加している。との答弁がありました。また、

◆子育てリフレッシュ事業について、平成30年度の新事業ということであるが、内容は。また、予算に対して決算が半額となっているが、31年度の実施に向けて、何か検討を行ったのか。との質疑があり、理事者から、

◇年4回、子育てに関する講座として、第1、3回目は食育講座、第2回目は教養講座、第4回目は育児講座を実施した。参加者は4回の合計で70人であった。決算額が予算額を下回った理由として、託児は派遣会社を活用する予定であったものの、託児室「わたぐも」を活用したなどの理由で、予算を削減した。なお、31年度は年5回実施する計画とした。との答弁がありました。また、

◆地域青少年活動事業の交付金を出している団体はどのくらいあるのか。また、地域の中で青少年に関する団体が複数あり、指導者が重複するケースもあると言う。団体数の見直しについて検討しているのか。との質疑があり、理事者から、

◇平成30年度は21団体に交付している。団体数の見直しについて、話し合いの実績はないが、少子化に伴い子供の人数が減っているので、検討していきたい。との答弁がありました。また、

◆文化会館は文化振興財団により維持管理をしているが、以前あったレストランの活用についてはどのようにしたのか。との質疑があり、理事者から、

◇以前レストランのあった場所に、現在パンの自動販売機等を設置し、食事ができるくつろぎスペースとして活用している。との答弁がありました。

次に、「議案第71号 平成30年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員から

◆後期高齢者医療制度に加入している人数と推移はどうなっているのか。との質疑があり、理事者から、

◇加入要件は、75歳以上の方と、一定の障害がある65歳から74歳で広域連合が認定をした方である。平成30年4月1日現在で23,798人、そのうち、障害のある2号被保険者は98人である。31年4月1日現在では25,257人となっており、最近3年間は年間約1,500人ずつ増加している。との答弁がありました。

次に、「議案第72号 平成30年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員から

◆保険料の収納率が上昇した要因は。また、滞納整理を実施する際に、工夫はしているのか。との質疑があり、理事者から、

◇早期滞納者についてはコールセンター、督促状、催告書で納付勧奨を行っている。滞納処分をし得る財産を持つ人は、滞納処分を積極的に行っている。会社の社会保険加入者について、国保脱退の手続きを行うよう勧奨している。滞納整理の工夫については、平成30年度については、より詳細な財産調査を行い、納付できる人には滞納処分を積極的に行っている。との答弁がありました。

次に、「議案第73号 平成30年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員から

◆介護認定審査会について、介護認定の再認定が近年増えていると聞いている。再認定はどのくらいあるのか。との質疑があり、理事者から、

◇平成28年度は全体で6,204件のうち、833件であった。29年度は7,045件中809件、30年度は6,930件のうち903件である。との答弁がありました。

次に、「議案第75号 平成30年度厚木市病院事業会計の資本剰余金の処分及び決算については、委員から

◆収入も上がったが、経費もかかったことから、資金不足については十分予測ができたと思うが、想定外のことがあったのか。また、病床利用率が下がっていると聞くが、どうか。との質疑があり、理事者から、

◇入院・外来収益が上がったが、薬品費や診療材料費もかかった。また、放射線機器の高額部品の破損による修繕費用も予想外でかかった。また、県央地域の基幹病院であるため、小児病床や感染症病床は常に一定数確保しなければならない。さらに、医療の質の向上により、患者の平均在院日数が短くなり、入院延べ患者数が減ったことから、病床利用率も下がっている。との答弁がありました。

 以上が、本分科会で分担しました決算議案の審査概要であります。

 

 最後に、決算審査の結果を踏まえ、本分科会の要望事項について、次の3項目を申し上げます。

1 輝く厚木の未来に向け、子供たちの健全な育成を初め、高齢者や障がい児・者への相談支援等、さ
 まざまな事業展開が急務であることから、財源確保に努め、きめ細やかな施策をさらに進められた
 い。

2 市民サービス向上のため、十分な人員を確保すること。特に医療・福祉分野の専門職については、
 計画的かつ積極的に実施されたい。また、対象者や目的が同一の事業等については、事業の整合性
 を踏まえ、部等を超えた統合・整理を進められたい。

3 民間における医療・福祉分野の人材確保に関する支援策について、積極的かつ横断的に取り組まれ
 たい。

 

 以上で、本分科会の報告を終わります。
(公開日:令和元年10月8日)

情報発信元

議会総務課議事調査係

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