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令和元年第2回厚木市議会第5回会議(12月定例会議) 都市経済常任委員会委員長報告

最終更新日 2020年1月7日(火曜日)

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 12月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。
   

  ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る

12月13日に都市経済常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。

 

◎「議案第89号 厚木市公共下水道事業の設置等に関する条例について」委員から、
◆公営企業法の適用ということで、今回の条例を制定するメリットは。

との質疑があり、理事者から

◇固定資産台帳を所有し、財務諸表を作成することにより、資産価値が数値化されることが大きなメリットとなる。これにより、施設の老朽化度合や、将来予測される負担が、把握しやすくなり、より計画的な投資活動を行うことができる。今後計画されている、市街化調整区域への公共下水道整備についても、企業会計の経営マネジメントの中で、経営の持続可能性を考慮しながら、計画に進められることとなる。さらに、議会や市民にとっては、損益取引の収支状況や工事に係る資本取引の収支状況を分けられることにより、単年度の経営成績と財務状態がより明らかになり、他団体との比較もできることから、わかりやすくなる。

との答弁がありました。また、

◆今まで、繰入金を使っていたが、今後改善していくのか。

との質疑があり、理事者から、

◇公共下水道事業は、汚水は使用料、雨水は公費という原則に基づき、事業運営を行っている。引き続き、経費の負担区分について、総務省で定める繰出し基準に基づく雨水処理の資本費及び維持管理費を一般会計で経費として繰り入れられることとなる。一方、下水道使用料の不足補填分については、起債の償還分も徐々に償還を終え、使用料収入もほぼ横ばいで推移しており、今後、使用料の不足による繰り出しはしないものと考えている。また、現在の一般会計繰入金は予算・決算上、雨水、汚水分として、明示されていないことから、不明瞭となっていたが、公営企業会計移行後は、雨水に係る経費(雨水処理負担金)として、予算書、決算書に明示することになる。

との答弁がありました。さらに、

◆市街地は合流式であるが、雨水と汚水の区分を明確にできるのか。

との質疑があり、理事者から、

◇合流区域は、按分で費用負担を考えている。

との答弁がありました。

 ◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

◎「議案第96号 厚木都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について」、委員から

◆納期変更について、市民への説明方法は。また、分担金単価について、先進事例の調査研究は。

との質疑があり、理事者から

◇周知については、ホームページ等で周知活動をしていきたいと考えている。先進事例として近隣市等の調査の結果、海老名市が平成23年設定で分担金800円、鎌倉市が平成22年設定で分担金818円、綾瀬市が平成19年設定で分担金800円、藤沢市が平成13年設定で分担金800円となっている。 

との答弁がありました。また、

◆今回の第6負担区の受益者負担金807円という算出根拠は。

との質疑があり、理事者から

◇第6負担区の単価は、これまでの第5負担区までと同様の算出方法で、国の下水道財政研究委員会の提言に基づく算出式により算出している。

との答弁がありました。また、

◆1宅地当たりの単価が議論されたか。

との質疑があり、理事者から

◇受益者負担金の単価設定に当たり、1宅地当たりの単価設定は、積算根拠を明確にしづらいことや市街化区域と取り扱いを変えることは望ましくないことなどから、平方メートル単価方式で検討した。

との答弁がありました。さらに、

◆下水道運営審議会で、受益者分担金制度について、委員からどのような意見が出たのか。

との質疑があり、理事者から

◇下水道運営審議会の主な意見は、下水道整備を市街化調整区域で始めるのに分担金を支払わないという選択はない。受益者分担金がかかるなら下水道への接続を希望しない場合、市街化調整区域への整備は意味がなくなる。というようなご意見をいただいている。

との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  

◎「議案第97号 厚木市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例について」委員から

◆神奈川県内19市中で、何市が減免措置を廃止しているのか。

との質疑があり、理事者から

◇県内では下水道普及率が高くなっており、近年、生活保護の光熱水費の中に、当然、下水道使用料が含まれているものとして、来年4月からの廃止予定を含め19市中14市が廃止である。また、それ以外の自治体についても廃止を検討中、また、廃止検討の必要性を認識している状況にある。

との答弁がありました。さらに、

◆生活保護の受給者からの下水道使用料は、年間どのくらいの額になるのか。また、1世帯当たりの負担額は。

との質疑があり、理事者から

◇1600世帯程度が対象となり、対象者の平均で1カ月当たり1100円程度の使用料になる。平成30年度の実績では、減免対象額として2229万円となる。

との答弁がありました。また、

◆これまで減免になっていたものがふえることになるので、生活保護世帯の方に負担も出てくると思うが、福祉部との連携はしっかりとれているか。

との質疑があり、理事者から

◇条例の施行を来年4月としており、それまでに対象世帯へ周知方法として、生活福祉課を通じて通知等での案内をするなど、福祉部とも連携して進めている。

との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  

◎「議案第98号 厚木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び厚木市下水道条例の一部を改正する条例について[所管条例]」委員から

◆第7条第3項第8号は、誰が判断をするのか。

との質疑があり、理事者から

◇申請書類の提出時などの機会をとらえ、担当課の方で適正に対応させていただく。

との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

◎「議案第99号 厚木市立野外ステージ条例を廃止する条例について」委員から

◆市内の野外ステージは、飯山白山森林公園だけなのか。

との質疑があり、理事者から

◇単体については、飯山白山森林公園にある野外ステージだけだが、公園の中に併設している野外ステージは、若宮公園や厚木公園などにもある。

との答弁がありました。さらに、

◆若宮公園や厚木公園の野外ステージは、条例の対象外か。

との質疑があり、理事者から

◇飯山白山森林公園は、都市公園として設定をしていないため、野外ステージの施設の位置付けは、条例を制定し行っている。若宮公園や厚木公園の野外ステージは、都市公園の中の施設として位置付けをしているので、条例の対象外となる。

との答弁がありました。また、

◆野外ステージを廃止する経過は。

との質疑があり、理事者から

◇ステージの撤去は、平成30年7月飯山白山森林公園桜の広場周辺整備構想の検討会において、地権者から将来計画を見据え、駐車場の拡張用地として活用したいため、野外ステージの返還について話があった。その後、複数回にわたり協議を続けたが、平成30年11月6日に書面をもって用地の返還を求める申し出がされたことにより、野外ステージを撤去し、原状回復ののち返還することを決定した。撤去工事は、令和2年7月までに実施をしたいという意向である。

との答弁がありました。さらに、

◆野外ステージを代替としてどこかに作るという案は出ているのか。

との質疑があり、理事者から

◇野外ステージの撤去は、土地所有者と協議を重ねた結果であり、当然、代替えの協議もさせていただいたが、土地の所有者は、新たな建築物は建てていただきたくないという意向である。

との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  

◎「議案第101号 厚木市荻野運動公園指定管理者の指定について」委員から

◆どのような方が評価員をされているのか。

との質疑があり、理事者から

◇指定管理者選定評価委員会は、指定管理者に精通している大学の講師が2人、財務管理の視点で審査をしていただくため税理士が1人、労務管理の視点で審査をしていただくため社会保険労務士が1人、また、企業経営の立場から審査をしていただくため企業の総務、経営に携わっている管理職の方が1人、施設利用者の代表が1人の6人で構成をしている。

との答弁がありました。

◆選定評価の内容は。

との質疑があり、理事者から

◇書類審査は、組織経営の安定性、施設の管理運営の基本的な理念など8項目の審査項目を設けて採点による審査を行っている。また、ヒアリング審査についても施設の適正な管理運営の基本的な理念や実施計画など5項目の審査項目を設けて採点による審査を行っている。

との答弁がありました。また、

◆指定管理者のこれまでの評価と新しい事業の提案があったか。

との質疑があり、理事者から

◇平成30年度のモニタリングの結果では、厚木市指定管理者選定評価委員会から施設の管理運営が適切に行われていると評価された。また、新しい提案では、高齢者向けのプログラムの拡大や、子供の一時預かりの実施、園内サインの更新、芝刈り機の新規導入、園内監視カメラの新規設置など、事業者自らが、5年間で約4000万円の投資を行って、施設の改善や公園の魅力向上を図るプログラムの提案があった。

との答弁がありました。

◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

以上で報告を終わります。

(公開日:令和元年12月25日)

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