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令和元年第2回厚木市議会第5回会議(12月定例会議) 総務企画分科会長報告

最終更新日 2020年1月7日(火曜日)

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 12月定例会議が終了しました。
 こちらでは、予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

  

 ただいま議題となりました日程のうち、本分科会が分担しました案件につき、去る12月10日に総務企画分科会を開きましたので、審査の概要につきましてご報告申し上げます。

 

◎「議案第106号 令和元年度厚木市一般会計補正予算  第6号  所管科目は、委員から、

◆防災備蓄品整備事業で、防災備蓄品の内訳は。

との質疑があり、理事者から、

◇主なものとして、おむつ2,000枚、土のう袋10,400枚、毛布3,500枚、マスク10,000枚である。

との答弁がありました。また、

◆公民館費での職員給与費減の内訳は。

との質疑があり、理事者から、

◇昨年の予算編成時に、公民館に配置する常勤職員の人数を44人で積算していたが、ことし4月に実際に配置した人数が40人となったことから差額分を減額補正するものである。また、常勤職員のかわりに再任用職員を4人配置し、再任用職員の人件費は今回総務費に増額している。

との答弁がありました。また、

◆ふるさと納税は、以前は支出の方が多く、他市にふるさと納税をしていて本市にあまり返ってこなかったということだが、現在の状況は。

との質疑があり、理事者から、

◇ふるさと納税の実質的な収支は、寄附額から経費を差し引いたのちに、さらに厚木市からの税控除額を差し引いたものである。平成30年度の決算ベースでは寄附額4.9億円に対して経費が2.6億円、他市へ寄附された方への税控除額3.3億円があり、実質1億円弱がマイナスであったが、ふるさと納税を行わなければ3.3億円がマイナスである。しかし、当初予算で4.5億円の寄附を見込んでいたが、寄附が順調で、今回3.1億円を増額し、全体で7.6億円を予定している。正式な数字は来年度に決算で報告できるが、1年間の税控除額が、仮に昨年と同様の3.3億円であった場合、若干の黒字に転じる状況である。

との答弁がありました。また、

◆財政調整基金は最高で30億円台であったと記憶している。それ以上は、貯金型の形をとれないと聞いたが、今でもそのとおりか。 

との質疑があり、理事者から、

◇いくらまでというルールはない。一般的には、財政調整基金は標準財政規模の10%が望ましいとされている。標準財政規模は自治体の年収のようなものであり、厚木市の標準財政規模は450億円から500億円程度であるため、40億円から50億円が、一般的には望ましいとされている。しかしながら、本市は不交付団体で社会情勢の影響により法人市民税の増減が直接予算に影響すること、また、法人市民税の還付等も多額にあるため、突発的な事項に対応するために、少なくとも標準財政規模の20%程度である90億円から100億円程度を目標として現在積み立てを行っている。令和元年度末のふるさと納税等を除いた純粋な財政調整基金の残高は97億円程度であるので、比較的順調である。

との答弁がありました。

 

以上で報告を終わります。

(公開日:令和元年12月25日)

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