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【陳情第1号】家庭教育支援法の制定を求める意見書を国に提出することを求める陳情

最終更新日 2018年3月20日(火曜日)

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陳情第1号 平成30年1月26日   受理 
議決結果 平成30年3月20日 採択

件名

家庭教育支援法の制定を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市金沢区柳町12番地6
家庭教育を推進する神奈川県民の会
代表 近藤 正栄(神奈川大学名誉教授)

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

 今日、核家族化の進行、地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがあります。そのため、過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が強く指摘されるようになり、極めて憂慮するところとなっております。
 さらには、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年1万件ずつ増加し、平成28年度には12万2578件を数え、一層深刻さを増しております。このような状況を一刻も早く解決しなければなりません。
 現代は、若い父親・母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況がふえております。行政からの、より積極的な家庭教育への応援態勢が必要な時であると考えます。
 未来社会の担い手である子供たちを育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていきます。
 教育基本法第10条にも、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって」とし、また「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定しております。
 上記の内容を踏まえ、貴議会におかれましては、国会、政府に「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を提出してくださるよう陳情いたします。

陳情の項目

 貴議会におかれましては国会、政府に「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を提出してくださるよう陳情いたします。

情報発信元

議会総務課議事調査係

(市役所本庁舎5階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2701
ファックス番号 046-223-9535
7600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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